前営業日トピックス
東京市場では、新規材料に乏しい中、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなったこともあり、やや上値の重い動きとなった。その後、日経平均株価が下げ幅を縮小したことや、下落していた中国株やプラス圏まで上昇となり、さらに上げ幅を拡大したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、米国債利回りが低下したことを材料に、ドル売り・円買いが優勢となった。その後、トランプ大統領が米中協議に進展が見られれば、3/1の合意期限を延長する可能性があるとの考えを示したほか、米財務長官が米中通商協議で通貨に関して最終合意と発表したものの、すでに予想されていたこともあり、反応は限定的だった。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)日経平均株価が下落して始まり、序盤に115円安となったことで、ドル円・クロス円は軟調な動きとなったが、値動きは限定的となった。その後は、新規材料に乏しい中、米国市場で米当局者の発言が予定されていることから様子見ムードが広がっており、ドル円・クロス円は小動きながら底固い動きが続いた。
(2)上海総合が上げ幅を拡大したことや、欧州主要株価指数が堅調な動きとなったことを受けて、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。
(3)米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、米10年債利回りが2.680%から2.635%まで低下したことが影響し、ドル売り・円買いとなった。そして、複数の米当局者の発言があったものの、特に大きな反応は見られなかった。その後、トランプ大統領が米中協議に進展が見られれば、3/1の合意期限を延長する可能性があるとの考えも示したほか、米財務長官が米中通商協議で通貨に関して最終合意と発表したものの、目新しさに欠けるとの見方から限定的な動きとなった。一方、英政府関係者が「新たなEU離脱合意の議会採決は、来週実施の公算小さい」と発言したとの報道を受けて、ポンドはドルや円に対して軟調な動きとなった。
本日のトピックス
朝方、トランプ米大統領が米中通商協議で大きな進展あったとの見方を示し、3/1に予定していた米関税引き上げを先送りすると発言したとの報道を受けて、ドルは底固い動きとなった。さらに、通商協議のさらなる進展あれば、習近平中国国家主席との首脳会談を計画するとしたこともあり、通商協議進展への期待感が高まっている。そのため、ドルや影響を受けやすい豪ドルなどの資源国通貨は底固い動きが続く可能性が考えられる。
米国市場では、重要な経済指標の発表がないものの、ダラス連銀製造業活動指数が予定されている。普段はあまり注目され難い指標であるが、先週発表されたフィラデルフィア連銀景況指数、マークイット製造PMIなど、製造業関連の経済指標が予想を下回る結果となり、製造業の鈍化懸念が示されたこともあり、引き続き製造業関連の経済指標の結果が注目される。