東京市場では、英国のEU離脱期限の延期が決定されたものの、マーケットの反応は限定的だった。また、日経平均株価が前日終値を中心にもみあいとなったことから、ドル円・クロス円は小動きの展開となった。ただ、米長期金利が上昇したことで、ドルは底固い動きとなったが、欧州主要株価指数が下落したことから、ユーロなどは上値の重い動きとなった。
米国市場では、序盤に発表された米新規失業保険申請件数、3月の米生産者物価指数がともに市場予想より改善したことを受けて、ドルは底固い動きとなった。さらに、米10年債利回り2.5％台まで上昇したことも加わり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。一方、ドイツ政府が2019年の成長見通しを引き下げたとの報道を受けて、ユーロは対ドルなどで下落となったが、円売りの流れとなっていたこともあり、対円では底固い動きも見られた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）海外市場の軟調な動きが一服しており、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。110円台や111円台前半では実需のドル買い意欲も強いとの見方もあり、仲値公示にかけて底固い動きとなった。一方、臨時のEU首脳会議で、英国のEU離脱交渉の延期が決定されたものの、ポンドの反応は限定的だった。

（2）米国債利回りが上昇したことを受けて、底固い動きが見られたものの、中国株が大きく下落したことや、欧州主要株価指数が序盤から軟調な動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

（3）米新規失業保険申請件数が、1969年10月以来の49年ぶりの低水準に改善したことを受けて、ドルは底固い動きとなった。さらに、同時に発表された3月の米生産者物価指数が予想を上回る結果となったことで、インフレ期待が意識されて米国債利回りが上昇したことも加わり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。また、セントルイス連銀総裁が、「FRBが利下げを検討するには、米経済の予想以上の鈍化や、インフレが下振れする必要がある」との見解を示すなど、金利水準は妥当との複数の当局者の見方が示されたこともドルの下支え要因となった。一方、ドイツ政府が2019年の成長見通しを従来予想の1.0％から0.5％に引き下げたとの報道を受けて、ユーロは対ドルなどで下落となった。ただ、日米金利差拡大を背景に、円売りとなっていたこともあり、対円では底固い動きが見られた。

（4）米10年債利回り2.5％台まで上昇したことや、米主要株価指数が下げ幅を縮小したことを受けて、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

最近の米インフレ指数の上昇や、昨晩の複数の米当局者の発言を受けて、一部で指摘されていた米国の年内の利下げの可能性が後退したことで、ドルは堅調な動きとなった。一方、ドイツの今年の経済成長見通しが引き下げられたことで、ユーロは対ドルなどで下落となった。さらに、英国のEU離脱問題の先行き不透明感もあり、ドルに資金が流れやすくなっており、ドルは底固い動きが続く可能性も考えられる。これに加え、NATO加盟国であるトルコがロシアのミサイル購入の用意があるとしたことで、ユーロ圏や米国の関係悪化が懸念されている。特に、米国によるトルコへの経済制裁の可能性も懸念されていることから、トルコ・リラに対する警戒感もあり、新興国通貨への影響も懸念されれば、ドルは一段と底固い動きとなる可能性もある。この状況の中で、本日の米経済指標が良好な結果となるようなら、ドルの一段の上昇も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	3月輸入物価指数（前年比） 輸入物価指数は、輸入時の価格を指数化したものであり、特に、他の物価関連の指標と同様に国内のインフレ動向の先行指標の一つとして注目される経済指標。ただ、輸入時ということで、原油相場や為替相場の影響を受ける傾向にある。	-0.6%	-1.3%
		前回は、市場予想を上回る結果となり、前月比ベースで2ヵ月連続のプラスとなった。しかし、前年比ベースでは、3ヵ月連続のマイナスとなった。原油価格の上昇に伴い、石油が大きくプラスとなっているものの、食品・飲料のマイナスが続いていることが圧迫要因となった。今回は、前月比では伸び幅の縮小が予想されているが、前年比ではマイナス幅の縮小が予想されている。
23:00	米国	4月ミシガン大学消費者信頼感指数 ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。	98.1	98.4
		前回は、市場予想を上回り、2018年10月以来の低水準となった。今回は速報値だが、前月から低下が予想されている。2月に2016年10月以来の低水準となってから2ヵ月連続の上昇となっていることから、引き続き消費者のマインドの改善が続くのか注目される。