米中通商問題や、香港人権問題などに関する新たな報道もなく、懸念と期待感が交錯する中で今後の動向を見極めたいとの様子見ムードもあり、ドル円・クロス円は小動きの展開となった。ドル円は、日経平均株価の上昇や米国債利回りの上昇を受けて一時108.71まで上昇し、前日の海外市場の高値を上回る動きとなったものの、その後のドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。
米国市場では、序盤に発表された米経済指標がいずれも市場予想を上回る結果となったことが好感され、ドルは堅調な動きとなった。さらに、トランプ米大統領が中国との第1段階の通商合意が近いとの見方を再び表明したことで、米主要株価が上昇となったこともドルの押し上げ要因となった。ドル/円は、一時108.73まで上昇し、終盤まで底固い動きが続いた。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比132ドル高まで上昇した。その後はやや上値の重い動きとなったものの、109ドル高で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、13ポイント高で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）序盤はやや上値の重い展開となったが、日経平均株価が堅調な動きとなり、前日比180円超の上昇となったことや、米10年債利回りが1.765％から1.784％まで上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、週末の実需のドル買いが観測されたこともあり、ドル/円は108.71まで上昇し、前日の海外市場の高値を上回った。

（2）その後は上昇一服となり、米中通商関連の報道などもなく、やや落ち着いた動きの中、株価が上値の重い動きとなったことや、米国債利回りが低下もあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

（3）中国の習近平国家主席が、米中通商協議の第1段階の合意に向けて努力したいと表明したことが好感され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、米10年債利回りが1.786％から1.744％まで低下したこともあり、ドル円はその後上値の重い動きとなった。一方、ドイツやドイツや欧州の製造業PMIが改善したことを受けてユーロは一時堅調な動きとなった。しかし、その後ラガルドECB総裁が講演で緩和的スタンス継続の可能性を示唆したことを受けて、軟調な動きとなった。

（4）米国市場では、欧州市場の軟調な流れが一服し、序盤から底固い動きとなった。序盤に発表された米11月の製造業PMIが4月以来の高水準となったことや、11月のミシガン大学消費者信頼感指数が3ヵ月連続の上昇となったことを好感してドルは堅調な動きとなった。さらに、トランプ米大統領が中国との第1段階の通商合意が近いとの見方を再び表明したことで、米主要株価が堅調な動きとなったことや、米10年債利回りが1.743％から1.777％まで上昇したこともドルの押し上げ要因となった。ドル円は、一時108.73まで上昇、その後は終盤まで底固い動きが続いた。一方、英国の製造業PMIが悪化したことで、利下げの可能性が意識されたことや、英野党労働党党首が、首相になった場合公約通りEU離脱を巡る国民投票で中立姿勢を保つと表明したこともあり、ポンドは主要通貨に対して軟調な動きとなった。

マーケットでは依然として米中通商問題に関する報道や要人発言が注目されており、先週末は米中首脳が第1段階の合意に前向きな姿勢を示したことで、株価が上昇するなど、ドルも底固い動きとなった。本日もその流れを受けて、底固い動きが予想されている。その中で、新たな報道や要人発言には注意したい。特に、AIでも通商問題に関連するヘッドラインのキーワードに反応するよう設定しているケースも多く、敏感に反応しやすくなっているため、引き続き注意したい。本日の米国市場では、主要な経済指標の発表がなく、通商問題に関連する報道待ちとなることから、やや限定的な動きも考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:30	米国	11月ダラス連銀製造業活動指数 ダラス連銀製造業活動指数は、テキサス州の製造業約100社を対象に調査し、生産、雇用、新規受注などの結果を指数化したもの。特に、石油関連企業が多く、エネルギー価格の動向に左右される傾向がある	-2.9	-5.1
		前回は市場予想を下まわり、7月以来の低水準となった。7月以来のマイナスとなり、製造業部門の鈍化傾向が続いていることが示された。今回は、前回からの改善が見込まれているものの、2ヵ月連続のマイナスが予想されている。今年ここまで10ヵ月中5ヵ月でマイナスとなっていることから、年半分以上がマイナスとなる場合には懸念が強まる可能性も考えられる。