前営業日トピックス
前日の東京市場から続いた堅調な流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。日経平均株価が330円超の上昇をしたことや、上海総合指数が1%以上の上昇となったものの、国内輸出企業の円買い観測もあり、値動きは限定的だった。一方、トランプ米大統領の一般教書演説があったものの反応は限定的となり、ドル円・クロス円は小動きの展開が続いた。
欧州市場では、新型コロナウイルスの治療薬の開発が進んでいるとの報道を好感して、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米国時間にはADP雇用統計や、ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったこともあり、ドル/円は一時109.84まで上昇した。ただ、米主要株価指数が上げ幅を縮小し、ドル/円も109.65まで下落した。しかし、米主要株価が終盤にかけて再び上げ幅を拡大したことから、ドル円・クロス円は底固い動きが続いた。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比501ドル高まで上昇した。その後は終盤まで高値圏を維持して483ドル高で終了、9営業日ぶりに終値ベースで29000ドル台を回復した。一方、ハイテク株中心のナスダックは40ポイント高で終了、2営業日連続で取引時間中、終値ベースの最高値を更新した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)新型コロナウイルス拡大に伴う世界経済への影響が和らぐとの見方が広がったことから、ドル円・クロス円が上昇した海外市場の流れが一服し、東京市場では序盤から小動きの展開となった。日経平均株価が上昇して始まり、前日比300円超の上昇となったものの、トランプ米大統領の一般教書演説を控えていたこともあり、様子見ムードから小動きの展開が続いた。
(2)トランプ大統領の一般教書演説では、ここまでの自身の経済政策の実績を強調し、民主党有力候補の政策を批判したものの、マーケットの反応は限定的だった。一方、米10年債利回りが1.607%から1.581%まで低下したものの、日経平均株価や上海総合指数など、アジア株の上昇もあり、ドル/円は、109.30台後半から109.40台での狭いレンジ内の動きが続いた。
(3)新型コロナウイルスの治療薬の開発が進んでいるとの報道を好感して、欧米の株価が上昇するなど、投資家のリスク志向の動きが強まり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米国市場ではADP雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大きく上回ったことや、ISM非製造業景況指数が予想を上回ったこともあり、ドル/円は一時109.84まで上昇して1/23以来の高値を付けた。
(4)1月末からダウ平均株価が970ドルの上昇となったこともあり、利益確定の動きなどから米主要株価指数が上げ幅を縮小した。これを受けて、ドル/円も109.65まで下落したが、米主要株価指数が終盤にかけて再び上げ幅を拡大し、ナスダックが2営業日連続で史上最高値を更新したこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きが続いた。なお、ダウ平均株価は1月末からの上げ幅を1100ドル強まで伸ばした。一方、欧州主要株価の上昇に加え、英国の経済指標が改善したことを好感して、ポンドはドルや円に対して堅調な動きとなり、欧州時間にポンド/円は142.20台から143.38まで上昇し、1/24以来の高値を付けた。しかし、米国時間には、対ドルでの下落などもあり、対円では再び142.20台まで下落した。
本日のトピックス
本日の米国市場では、チャレンジャー人員削減数、非農業部門労働生産性、新規失業保険申請件数など、米国の雇用関連の経済指標の発表が予定されている。それ程重要度の高い経済指標ではないことから、予想の範囲内の結果なら、反応は限定的と考えられる。
ただ、昨日発表されたADP雇用統計が市場予想を大きく上回る伸びとなり、2015年5月以来の大幅な伸びとなった一方、米雇用統計を予想する上でも参考にされるISM非製造業景況指数の雇用指数が2ヵ月連続の低下となり、9月以来の低水準となったことで、雇用統計の予想を難しくしている。このこともあり、本日発表される雇用関連の経済指標の結果の強弱が注目される。
翌日のアジア市場序盤には、オーストラリア中銀総裁の半期に1度の議会証言が予定されている。先日の金融政策発表時の会見では、発言がハト派的ではなかったと受け取られて豪ドル買いに反応した。ここでの発言も比較的敏感に反応する可能性もあり、発言の内容には注目したい。
2/6の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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22:30 | 米国 |
4Q非農業部門労働生産性(前期比)
農業部門を除いた労働者一人当たりの生産高を示した経済指標で、企業景況や個人消費への影響が大きく、景気動向を判断する指標として注目されている。
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1.5% | -0.2% |
前回は予想以上の低下となり、前期から2.7ポイントの低下、2015年第4四半期以来約4年ぶりのマイナスとなった。今回の速報値は改善が予想されているが、予想通りの大幅な改善となるのか注目したい。 |