東京市場では、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、月末にあたり、実需のドル売りが・円買いが観測されたことも加わり、ドル/円は軟調な動きとなった。午後に入り、日経平均株価が下げ幅を縮小したことや、ドルがユーロやポンドなどに対して軟調となったことから、対円でも軟調な動きとなった。さらに、ストップロスも巻き込み、ドル/円は107.09まで下落した。

欧州市場では、ドルがユーロやポンドなどに対して軟調な動きとなったことから、ドル/円は上値の重い動きとなり、米国市場序盤には一時107.08まで下落し、5/8以来の安値を付けた。しかし、下げ一服後はドル買い戻しが優勢となったことや、月末のロンドンフィキシングに向けたドル買い・円売りも加わり、ドル/円は107.89まで上昇した。その後、トランプ米大統領が記者会見で、香港への特別待遇措置を見直すと表明したものの、懸念されていた米中通商協議の第1段階合意の破棄や追加関税に言及しなかったことを受けて、株価が上昇に転じ、クロス円も堅調な動きとなった。ただ、ドルはやや上値の重い動きとなった。

米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から軟調な動きとなり、一時前日比368ドル安まで下落した。その後は買い戻しが優勢となり、一時82ドル高まで上昇したものの、終盤に再びマイナス圏まで下落し、17ドル安（-0.07％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、120ドル高（+1.29％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場終盤の軟調な流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。日経平均株価が下落して始まり、一時前日比205円安まで下げ幅を拡大するなど、アジア株全般が軟調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、月末の五・十日にあたり、仲値公示にかけてドル売り・円買いが観測されたこともあり、ドル/円は107.38まで下落した。

（2）ドル/円は107.30台で底固い動きが見られたものの、日経平均株価が下げ幅を縮小したことや、ドルが欧州通貨を中心に主要通貨に対して下落したこと、さらに米国債利回りの低下も加わり、ドル/円も軟調な動きとなった。ドル/円は、このところ底固い動きが続いていた107.30台を割り込んだことで、ストップロスを巻き込み、107.09まで下落した。トランプ米大統領が対中政策に関して会見する意向を表明していることで、米中対立への警戒感もドル円・クロス円の圧迫要因となった。

(3)欧州市場では、欧主要株価指数が軟調な展開で始まり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなったが、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなったことから、対円でも軟調な動きとなり、米国市場序盤には一時107.08まで下落し、5/8以来の安値を付けた。一方、ユーロやポンドは対ドルで上昇したこともあり、対円でも堅調な動きとなった。

（4）下げ一服後はドル買い戻しが優勢となったことや、月末のロンドンフィキシングに向けたドル買い・円売り観測もドルの押し上げ要因となった。さらに、トランプ米大統領の会見を控えて、米中対立の激化懸念から米ダウ平均株価が一時360ドル超の下落となるなど、リスク回避の動きが意識されたこともドルの押し上げ要因となり、対円でも107.89まで上昇した。その後、トランプ米大統領が記者会見で、香港に対する貿易上の優遇措置を撤回すると表明したものの、懸念されていた米中通商協議の第1段階合意の破棄や追加関税に言及しなかったことを受けて、株価が上昇に転じ、クロス円も堅調な動きとなった。一方、ドル/円は上値の重い動きとなった。

先週末のトランプ米大統領の対中政策に関する会見では、懸念されていた米中通商協議の第1段階合意の破棄や追加関税に言及しなかったことから、米中対立が激化するとの懸念が和らいだ。米国も対中対立の激化を望んでいないことが伺え、当面は懸念が高まる可能性は低いと考えられる。

ドル/円は、先週末に下値サポートとなっていた107.30台を下抜けて107.08まで下落したものの、107円台割れが意識されて底固い動きとなり、107円台後半まで上昇して引けた。東京市場では、108円台を試す動きが期待されたものの、海外市場でも高値107.89を超えられずに上値の重い動きとなっており、108円台の重たさが意識されている。一方、ユーロはドルや円に対して3/27以来の高値を付けており、引き続き上昇が続くのか注目されている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	5月ISM製造業景況指数 ISM製造業景況指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。	43.5	41.5
		前回は、3月の結果から低下し、2009年4月以来の低水準となった。ただ、市場予想程の大幅な悪化とはならなかった。生産は1948年の統計開始以降過去最大の低下となり、雇用は1949年6月以来の低水準となったことが影響した。今回は、さらに改善が予想されており、予想通り改善となれば、3月の悪化から改善が進んでいることが示される。