東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。対ドルでの上昇を受けて、ユーロやポンドなどのクロス円は序盤から堅調な動きとなったものの、その後は日経平均株価が下落して始まったこともあり、上値の重い動きとなった。午後に入り、下落して始まった日経平均株価がプラス圏に上昇したことや、アジア株の底堅い動きも加わり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、欧州時間にはドルがユーロなどに対して下落したことから、対円でも上値の重い動きとなった。

米国市場では、米大統領候補のテレビ討論会を控えて積極的な売買が手控えられており、ドル/円は序盤から狭いレンジ内の動きが続いた。一方、ユーロはアジア時間からドルや円に対して堅調な動きが続いたが、ポンドは英中銀総裁がマイナス金利の導入を排除していないと発言したこともあり、ドルや円などに対して上値の重い動きとなった。

米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から上値の重い動きとなり、一時前日比245ドル安まで下落した。その後は下げ幅を縮小し、131.40ドル安（-0.48％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは32.28ポイント安（-0.29％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドルは序盤から主要通貨に対して軟調な動きとなった。ドル/円は、一時105.34まで下落したものの、105円台前半では底固い動きとなった。一方、ユーロやポンドは対ドルで堅調な動きとなり、対円でも序盤から堅調な動きとなったが、日経平均株価が下落して始まり、一時163円安まで下落したこともあり、上値は限定的だった。

（2）午後に入り、日経平均株価がプラス圏まで上昇したことや、米株価先物が堅調動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。さらに、米10年債利回りが上昇したことも加わり、ドル/円は105.73まで上昇し、前週末の高値の105.70を上抜けて9/15以来の高値を更新した。

（3）欧州時間には、ドルがユーロやポンドなどに対して軟調な動きとなり、対円でも上値の重い動きとなった。米国市場では、米大統領候補のテレビ討論会を控えて積極的な売買が手控えられており、ドル/円は序盤から狭いレンジ内の動きとなった。序盤に発表された9月の米消費者信頼感指数が17年ぶりの大幅上昇となったものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準を大幅に下回っていることもあり、反応は限定的だった。一方、ユーロはアジア時間からドルや円に対して堅調な動きが続いたが、メルケル独首相が首都の新型コロナウイルスの状況は深刻との見方を示したことや、復興基金の遅れを警告したことから、一時反落する場面もあった。また、再開された英国とEUの協議に対する警戒感が広がっていることに加え、英中銀総裁がマイナス金利の導入を排除していないと発言したこともあり、ポンドはドルや円などに対して上値の重い動きとなった。

英国とEUとの協議が再開されたことや、英中銀によるマイナス金利の導入が当面ないとの思惑が広がったことが支援材料となり、ポンドは徐々に持ち直した。しかし、通商交渉が難航するとの懸念が広がっていることや、英中銀総裁が昨日マイナス金利の導入を排除しないと発言したこともあり、やや上値の重い動きとなっている。本日は、欧州時間に英MPCメンバーの発言が予定されており、再開された英国とEUの通商交渉の動向と合わせて注目されている。

また、欧州時間にはドイツやフランス、英国の主要な経済指標の発表が予定されており、ユーロ圏の景気動向を見る上で結果が注目されている。一方、米国市場では、9月の米ADP雇用統計の発表が予定されており、特に雇用の改善ペースの鈍化が懸念されていることから、結果が注目されている。さらに、第2四半期の米GDPの発表も予定されているが、今回は確報値であり、すでに織り込み済みであることから、反応は限定的と予想されている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:15	米国	9月ADP雇用統計 ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP（Automatic Data Processing）社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるた、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。	63.0万人	42.8万人
		前回は市場予想を下回ったものの、7月の結果からは増加した。ただ、改善のペースは失速しており、労働市場の回復ペースが緩やかになっていることが示唆された。今回は、前回結果から伸び幅の拡大が予想されているが、雇用者数は新型コロナウイルス感染拡大前の水準を依然として大幅に下回っており、改善ペースは緩やかであることが確認されるだろう。
21:30	米国	2Q GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	-31.7%	-31.7%
		前回の改定値は、速報値の-32.9％から若干上方修正されたものの、依然として1947年の統計開始以降最大のマイナスに変わりはなく、米経済への影響の大きさが示された。今回の確報値は、改定値から横ばいが予想されているが、マーケットでは第3、4四半期にどの程度まで改善するのに注目が移っており、今回の結果はすでに織り込み済みであることから、反応は限定的と見られている。
22:45	米国	9月シカゴ購買部協会景気指数 シカゴ購買部協会景気指数は、シカゴ地区の製造業の景況感を指数化したものであり、50が景気の拡大・後退の判断基準となり、50を上回れば景気拡大傾向、50を下回れば景気後退傾向と判断される。	52.0	51.2
		前回は市場予想を下回り、2019年5月以来の高水準から低下した。ただ、製造業の景気拡大・縮小の判断基準となる50を2ヵ月連続で上回っており、改善が進んでいることが示された。今回は、前回から若干の上昇が予想されており、引き続き改善が進んでいることが示されると見られている。
23:00	米国	8月中古住宅販売成約（前月比） 中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。	3.0%	5.9%
		前回は、市場予想を上回る結果となり、指数ベースでは2005年10月以来の高水準となった。ただ、前月比ベースでは、伸び幅が2ヵ月連続で縮小した。今回は、伸び幅の縮小が予想されているものの、低水準の住宅ローン金利を背景に、引き続き好調さが維持されると見られている。