東京市場では、下落して始まった日経平均株価がプラス圏まで上昇し、小幅ながら堅調な動きとなったこと受けて、ドル円・クロス円も底固い動きとなった。ただ、ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、対円でも軟調な動きとなり、一時103.21まで下落し、前日の海外時間に付けた103.26を下回った。欧州市場では、ドルが欧州通貨などに対して下落したことから、対円でも軟調な動きが続いた。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して序盤から軟調な動きとなった。序盤に発表された米失業保険申請件数が市場予想に反して増加したことや、前日のFOMCで米金融緩和策の長期化が確認されたことが材料視され、米国債利回りが低下したことからドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ドル/円は一時102.87まで下落し、3/10以来安値となった。その後、ドル/円103.18まで上昇したものの、上値の重い動きとなった。一方、米主要株価指数が堅調な動きとなったことから、クロス円は終盤まで堅調な動きとなった。その中で、欧州委員長とジョンソン英首相が、英国とEUに交渉に関して懸念を表明したことから、ポンドは主要通貨に対して下落した。

米株式市場では、前日にFRBが量的緩和の長期継続方針を決めたことや、米追加経済対策を巡る協議に対する楽観的な見方を背景に、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。ダウ平均株価は148.83ドル高（+0.49％）で終了し、9営業日ぶりに最高値を更新して終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、106.56ポイント高（+0.84％）で終了し、S&P500とともに取引時間中と終値ベースの最高値を更新して終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場終盤の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。日経平均株価が下落して始まったものの、その後にプラス圏まで上昇する動きとなったことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

（2）前日の海外市場では、ユーロ圏の経済指標が良好な結果となった一方で、米経済指標が冴えない結果となったことから、ドル売り・ユーロ買いの動きが続いており、ユーロは対ドルで1.2236まで上昇した。午後に入り、日経平均株価が上げ幅を拡大する動きとなったことから、クロス円は堅調な動きとなった。ただ、前日のFOMCで金融緩和策の長期化が確認されたことを背景に、ドルは欧州通貨などに対して下落しており、対円でも上値の重い動きとなった。

（3）米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要に対して上値の重い動きとなった。さらに、米失業保険申請件数が市場予想に反して増加したことも影響した。米10年債利回りが0.929％から0.889％まで低下したことも加わり、ドル/円は一時102.87まで下落し、3/10以来の103円台割れとなった。一方、米主要株価指数が上昇して始まったことから、クロス円も堅調な動きとなった。

（4）米10年債利回りが0.942％まで反発した動きに連れて、ドル/円は103.18まで上昇したものの、その後は上値の重い動きとなった。一方、ユーロは対ドルで1.2273まで上昇し、2018年4月以来の高値を更新した。その中で、フォンデアライエン欧州委員長とジョンソン英首相との電話会談が実施されたが、会談後にフォンデアライエン欧州委員長が「大きな相違が残っている」とし、一方のジョンソン英首相は「交渉は深刻な状況で、合意なしの可能性が非常に高い」と発言したこと受けて、ポンドは主要通貨に対して下落した。

最近の欧州の良好な経済指標結果に加え、米経済指標の鈍化が続いていることから、ユーロ圏の景気回復が米国よりも先行するとの見方が広がっていることから、ユーロは対ドルで2018年4月以来の高値を更新するなど、対円でも堅調な動きとなっている。本日は、ドイツのIFO企業信頼感指数の発表が予定されており、良好な結果となるようなら、ユーロの一段の上昇となる可能性も考えられる。一方、米国市場では、3Qの経常収支、11月の景気先行指数の発表が予定されているが、反応は限定的と見られている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	11月景気先行指標総合指数（前月比） 米景気先行指数は、米国の民間調査機関のコンファレンスボードが発表する指標で、株価や金利、企業業績、マネー・サプライなど景気に先行して動く10種類の経済指標を指数化した経済指標。景気の方向性や転換点を判断する上で参考にされる。	0.5%	0.7%
		前回は市場予想と一致し、9月の結果から横ばいとなった。失業保険申請と非国防資本財受注の寄与度が低下したものの、ISM新規受注、S&P株価指数、消費財受注などの寄与度が上昇した。今回は、前回から低下が予想されているが、依然として高い伸びが維持されると見られている。