休場明けの東京市場では、下落して始まった日経平均株価がプラス圏まで上昇したことや、連休明けで実需のドル買い・円売りが観測されたこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米長期金利が上昇したことも影響した。しかし、その後日経平均株価が上値の重い動きとなったことや、米長期金利の上昇が一服したことなどが影響し、ドル円・クロス円の上値は限定的だった。欧州時間では、欧州通貨などに対してドルが軟調な動きとなったこともあり、対円でも上値の重い動きとなった。

米国市場では、新規材料に乏しい中、米国債利回りが上昇したことを受けて、ドルは堅調な動きとなった。一方、米主要株価指数が一時下げ幅を拡大したこともあり、クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、終盤にかけて主要株価指数が堅調な動きとなったことや、米10年債の入札結果を受けて米国債利回りが急低下したこともあり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、クロス円は底固い動きとなった。一方、英中銀のマイナス金利導入への思惑が後退したことから、ポンドは主要通貨に対して堅調な動きとなり、対円で一時昨年9/1以来の高値まで上昇した。

米株式市場では、バイデン次期米政権の経済対策への期待感を背景に、主要株価指数は底固い動きとなった。しかし、政権移行を巡る混乱に対する警戒感などもあり、一時マイナス圏まで下落する場面もあったが、ワクチン普及への期待感などから下げは一時的となり、終盤まで底固い動きが続いた。ダウ平均株価は60.00ドル高（+0.19％）で終了、一方ナスダックは36.00ポイント高（+0.28％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の欧米市場の株価下落を背景に、休場明けの日経平均株価は下落して始まったものの、下値は限定的となり、その後はプラス圏まで反発となった。さらに、仲値公示を挟んで国内の実需のドル買い・円売りが観測され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、一時104.31まで上昇したものの、上値の重い動きとなった。

（2）ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなったものの、米民主党がトランプ米大統領に対する弾劾訴追に向けた決議案を下院に提出したことがドルの圧迫要因となり、ドルの上値は限定的だった。さらに、時間外取引で米10年債利回りが10ヵ月ぶりに1.15％台まで上昇したものの、その後は伸び悩んだことも影響し、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

（3）欧州時間では、ドルが欧州通貨や資源国通貨に対して軟調な動きとなったことから、対円でも上値の重い動きとなった反面、クロス円は堅調な動きとなった。一方、前日に英当局者がマイナス金利導入の可能性に言及したことを受けて、マイナス金利導入への思惑が高まっていたが、12日に英中銀総裁がマイナス金利には問題点が多いと発言したことから、マイナス金利導入への思惑が後退し、ポンドはドルや円に対して上昇した。米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中で、米10年債利回りが一時1.185％台まで上昇し、昨年3月以来約10ヵ月ぶりの高水準となったことがドルの押し上げ要因となった。一方、米主要株価指数が序盤からやや上値の重い動きとなり、一時下げ幅を拡大したこともあり、クロス円は上値の重い動きとなった。

（4）主要株価指数が堅調な動きとなったことや、米10年債の入札が好調だったことで、長期債の買い戻しが優勢（利回りは低下）となり、利回りが1.12％台まで急低下したことから、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、クロス円は底固い動きとなった。一方、ポンドは対円では一時昨年9/1以来の高値まで上昇した。

昨晩の海外市場では、米10年債利回りが一時約10ヵ月ぶり高水準となったことから、ドルは堅調な動きが見られたものの、終盤には入札に絡むフローで利回りが低下したことからドルも上値の重い動きとなった。ただ、依然として1％を上回っており、ドルの下支え要因となっている。ここまで米10年債利回りは、6日の0.943％から昨日の1.180％まで上昇しており、これに合わせるようにドル/円も6日の102.59から104円台まで上昇しており、ドルの先導役となっている。このことから、米長期金利の動きが引き続き注目されている。

米国市場では、12月の米消費者物価指数の発表が予定されているが、前月から改善が予想されているものの、感染再拡大の影響でインフレ圧力が広がるまでには時間を要すると見られていることから、予想外の結果とならなければ、反応は限定的と考えられる。また、米国の政治的懸念がある一方で、追加経済対策に対する期待感もあり、米株式市場の動きにも注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	12月消費者物価指数（前月比） 消費者物価指数（CPI = Consumer Price Index）は、消費者を対象とした小売やサービスの価格動向を示した指数である。特に、食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。そして、米国の金融政策を決定する上で重要な経済指標であり、為替市場への影響も非常に大きい。	0.4%	0.2%
		前回は市場予想を上回り、10月から伸び幅が拡大した。サービスや居住費、被服費が上昇したことが影響した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が抑制されており、インフレ圧力は依然として弱い。今回は、前月から伸び幅の拡大が予想されているものの、物価上昇圧力が広がるにはまだ時間を要するだろう。