東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、前日比200円超上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後、日経平均株価が下落に転じ、一時マイナス圏まで下落したことから、ドルや円が買われる動きとなり、クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、中国の短期金融市場は引き続き荒れ模様。翌日物の加重平均レポ金利は前日に続いて、1年9ヵ月ぶり水準へ再び上昇したこともドルを圧迫した。欧州市場では、欧州主要株価指数が下げ幅を拡大する動きとなったことから、安全資産とされる円とドルが買われる動きとなった。

米国市場では、欧米の主要株価指数が大幅下落となったことから、ドルと円が買われる動きとなり、クロス円は軟調な動きとなった。ドルは対円でも1週間ぶりに104円台まで上昇した。一方、ECB当局者が利下げの可能性を示唆したとの報道を受けて、ユーロは一段の下落となる場面もあった。FOMCでは、経済と雇用の回復ペースはここ数カ月鈍化したとの見方が示されたことや、FRB議長のハト派的発言を受けて米主要株価が下げ幅を拡大する動きとなり、ドルと円が買われる動きとなった。ドルは対円で一時104.20まで上昇し、1/14以来の高値となった。

米株式市場では、決算で巨額赤字を発表した航空機大手が大幅安となったことで景気敏感株も下落となり、米主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。さらに、FOMCで感染拡大の影響で経済や雇用の回復ペースが減速と指摘されたことも影響し、ダウ平均株価は一時前日比730ドル安まで下落するなど、主要株価指数は軒並み大幅下落となった。ダウ平均は、633.87ドル安（-2.05％）で終了し5営業日続落、一方、ハイテク株中心のナスダックは355.47ポイント安（-2.61％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が上昇して始まり、一時前日比208円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、その後日経平均株価が上げ幅を縮小し、一時4円安まで下落したことから、安全資産とされるドルや円が買われる動きとなり、クロス円は上値の重い動きとなった。一方、ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して堅調な動きとなり、対円でも一時103.75まで上昇した。

（2）上昇一服後、米長期金利の低下などもあり、ドルは対円で上値の重い動きとなった。一方、日経平均株価が再び堅調な動きとなり、前日比80円超上昇まで回復して終了したこともあり、クロス円も底固い動きとなった。一方、中国翌日物の加重平均レポ金利が前日に続いて、1年9ヵ月ぶり水準へ上昇したことで、人民元の対ドル相場も1週間ぶりに高値を付けたこともあり、ドルは対円でも値の重い動きとなった。欧州時間では、欧州主要株価指数が軟調な動きとなり、米株価先物も下落したことから、クロス円は軟調な動きとなり、ドルは対円で底固い動きが続いた。一方、英国の入国規制が強化されたとの報道を受けて、ポンドは主要通貨に対して軟調な動きとなった。

（3）米国市場では、欧米の主要株価指数が大幅下落となったことから、ドルと円が買われる動きとなり、クロス円は軟調な動きとなった。ドルは欧州通貨などに対して堅調な動きとなり、対円でも1週間ぶりに104円台まで上昇した。一方、ECB当局者が利下げの可能性を市場は過小評価しているとの認識を示したとの報道を受けて、ユーロは一段の下落となり、対円で1/21以来、対ドルで1/18以来の安値まで下落した。

（4）ドルの上昇が一服し、欧州通貨や資源国通貨に対して下落したこともあり、ユーロは対円で値を戻す動きとなった。ドルは、FOMCの結果発表やFRB議長の会見を控えていたこともあり、対円で上値の重い動きが続いた。FOMCでは、経済と雇用の回復ペースはここ数カ月鈍化したとの見方が示されたことや、FRB議長がテーパリングの議論は時期尚早との見方を示したことを受けて、米主要株価指数が下げ幅を拡大する動きとなり、ドルや円が買われる動きとなった。ドルは対円で一時104.20まで上昇し、1/14以来の高値となった。一方、英国で新型コロナウイルスのワクチンの普及が主要国の中で進んでいることが材料視され、ポンドは対円で142.86まで上昇し、昨年2/26以来の高値となった。

昨晩の海外市場では、欧米の主要株価指数が大幅下落となったことを受けて、日経平均株価も一時650円超下落する動きとなった。米株式市場では、最高値を更新する動きが続いていたこともあり、相場の過熱感に対する警戒感があったことも影響して下げ幅が拡大したとの見方もある。本日の株式市場では下落が続くのか、反発があるのか注目されている。

為替市場では、特にドルとポンドが主要通貨に対して堅調な動きとなっており、ドルは対円で1週間ぶりに104円台乗せとなっている。目先、1/11の高値である104.40を上抜ける動きとなるのかが注目されており、ここを上抜ける展開となるようなら、一段の上昇も期待される。

米国市場では、第4四半期GDP、新規失業保険申請件数、12月の新築住宅販売件数の発表が予定されている。GDPは大幅マイナスとなった反動で前期は大幅な上昇となったが、今期はプラス幅が縮小するものの、比較的大きな成長が維持されると予想されている。一方、雇用関連や住宅関連の指標も前回からの改善が予想されており、結果が注目される。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	4Q GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	4.2%	33.4%
		前回の第3四半期の確報値は、改定値から上方修正され、1947年以降で最大の伸びとなった。第2四半期の大幅低下の反動に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置が緩和されたことを背景に、3四半期ぶりのプラス成長となった。今回は、プラス成長が予想されているが、大幅なプラスからはプラス幅が縮小すると見られている。
22:30	米国	新規失業保険申請件数（1/23までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	88.0万件	90.0万件
		前回は市場予想を下回る結果となり、8/21の週以来の高水準から改善した。ただ、直近3ヵ月の平均である80.2万件を上回っており、高水準が維持され、改善ペースが緩やかであることが示された。今回は、前週からの減少が予想されているものの、小幅な減少に留まり、引き続き3ヵ月平均を上回ると予想されている。
0:00	米国	12月新築住宅販売件数 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	86.0万件	84.1万件
		前回は市場予想を下回り、4ヵ月連続の減少となった。堅調な住宅市場の需要が鈍化していることが示され、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響と見られている。今回は、前月から増加に転じると予想されている一方、依然として高水準であることから、調整が続くとの見方もある。