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2024-04-19 07:43:23

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2021年2月10日

マーケットトピックス 2021年2月10日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価が序盤から底固い動きとなったことから、クロス円は堅調な動きとなった。ドルは、欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことや、米国債利回りが低下したことも加わり、対円でも軟調な動きとなり、105円台を割り込む動きとなった。欧州市場では、欧米の主要株価指数が下落したことから、投資家のリスク回避の動きが意識され、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

米国市場では、欧州市場の流れを受けて、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。さらに、米国債利回りが低下したことも加わり、ドルは対円で一時104.50まで下落した。一方、下落して始まった米主要株価指数がその後上昇に転じ、最高値を更新する動きとなったことに加え、対ドルで上昇が続いたこともあり、クロス円は堅調な動きとなった。

米株式市場では、このところ上昇が続いていることから利益確定の動きが先行し、ダウ平均株価が序盤に前日比139ドル安まで下落するなど、主要株価指数はやや軟調な動きとなった。ただ、米経済対策への期待感を背景に、その後は買いが優勢となりダウ平均株価は一時53ドル高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。しかし、終盤には再び上値の重い動きとなり、9.93ドル安(-0.03%)で終了、7営業日ぶりに反落となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは20.06ポイント高(+0.14%)で終了し、4営業日連続で取引時間中、終値ベースの最高値を更新した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、海外市場の株高を背景に、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比197円高まで上昇したことから、ドルや円が売られる展開となり、クロス円は底固い動きとなった。ドルは、欧州通貨や資源国通貨に対して軟調な動きとなり、対円でも上値の重い動きとなった。

(2)ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して軟調な動きが続いたことや、前日の海外市場で昨年3月以来の高水準となっていた米10年債利回りが、一服感から時間外取引で利回りが低下したことも加わり、対円では105円台を割り込む動きとなった。さらに、午後に入り、日経平均株価が上げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。欧州時間では、欧州主要株価指数や米株価先物市場でダウ先物が軟調な動きとなったことを受けて、投資家のリスク回避の動きが意識され、ドル円クロス円は上値の重い動きが続いた。

(3)米国市場では、欧州市場の流れを受けてドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。さらに、米国債利回りが低下したことも加わり、ドルは対円で一時104.50まで下落し、1/29以来の安値となった。一方、米主要株価指数が序盤に軟調な動きとなったものの、その後は最高値を更新する動きとなったことに加え、対ドルで上昇が続いたこともあり、ユーロ/円やポンド/円などのクロス円も堅調な動きとなった。また、英国で新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進んでいることが引き続き好感され、ポンドは主要通貨に対して堅調な動きとなり、特に対ドルでは2018年4/27以来の高値を付けた。

本日のトピックス

ユーロ圏では、イタリア最大政党の五つ星運動が、ドラギECB前総裁を首相とする新内閣案を支持するかどうかに関して投票(日本時間 午後9時)を実施する予定となっており、投票の結果が注目される。

米国では消費者物価指数の発表が予定されており、引き続きインフレ圧力が抑制された状況が続くと見られている。一方、パウエルFRB議長の講演も予定されており、今後の金融政策や、最近の株式市場の動きに関する見方について発言する場合には、敏感に反応する可能性も考えられる。特にマーケットでは、最近の株価上昇の行き過ぎを指摘する見方もあり、一部では牽制発言をするのではとの見方もあり、発言の内容が注目される。

2/10の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:30 米国

1月消費者物価指数(前月比)

消費者物価指数(CPI = Consumer Price Index)は、消費者を対象とした小売やサービスの価格動向を示した指数である。特に、食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。そして、米国の金融政策を決定する上で重要な経済指標であり、為替市場への影響も非常に大きい。
0.3% 0.4%
前回は市場予想を下回る伸びとなったものの、2ヵ月連続で前月を上回る伸びとなった。新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、労働市場に影響が出るなど、インフレ圧力が抑制されていることが示された。今回は、前回から伸び幅の低下が予想されており、先の米雇用統計の冴えない結果もあり、引き続きインフレが抑制されていると見られている。
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