東京市場では、前日の海外市場で米長期金利が上昇したことを背景に、ドルは序盤から堅調な動きとなった。ただ、日経平均株価が序盤から大きく下落したことから、投資家のリスク回避の動きも意識されて円買いとなったこともあり、ドル/円はやや方向性に欠ける動きとなった。午後に入り、日経平均株価が下げ幅を拡大する動きとなり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが見られたが、その後は円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。特に、ドル/円は一時海外時間に付けた高値105.15を上回る107.36まで上昇した。米国債利回りの上昇が続いたことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。しかし、パウエルFRB議長が討論会において、このところの米長期金利の急上昇に対して具体的な対応策に言及しなかったことを嫌気して米国債利回りが上昇したことを受けて米主要株価指数が軒並み大幅下落となったことから、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドルと円が買われる動きとなった。さらに、欧州通貨や資源国通貨に対して上昇したことから、ドル/円は一時107.95まで上昇し、昨年7/1以来の高値を付けた。

米株式市場では、パウエルFRB議長がインフレ圧力は一時的との見方を示し、このところの米長期金利の急上昇に対して具体的な対応策に言及しなかったことから米長期金利が上昇となり、金利上昇を受けてダウ平均株価が一時前日比722ドル安まで下落するなど、主要株価指数は軒並み大幅下落となった。引けにかけてダウ平均株価は下げ幅を縮小し、345.95ドル安（-1.11％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは274.28ポイント安（-2.11％）で終了、1/4以来の安値となり、年初来でマイナスに落ち込んだ。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドルは底固い動きとなった。ドル/円は107.10まで上昇したものの、前日の海外市場で付けた107.15に届かず、上値の重い動きとなった。その後、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなり、450円超下落したもののマーケットの反応は限定的だった

（2）午後に入り、日経平均株価が下げ幅を拡大し、一時前日比848円安まで下落したことから、投資家のリスク回避の動きも意識され、ドル円・クロス円は軟調な動きとなる場面もあった。ただ、終盤にかけて株価が下げ幅を縮小したことや、米長期金利が低下したことも加わり、クロス円は堅調な動きとなった。一方、ドルも対円では堅調な動きとなり、一時107.36まで上昇し、前日の海外市場の高値を上回る動きとなった。

（3）米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。米長期債利回りの上昇が続いたこともあり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。一方、OPECプラスで生産量の維持が決定（協調減産が維持）されたことを受けて原油価格が上昇したことから、産油国通貨でもあるカナダ・ドルは堅調な動きとなり、対円では一時2018年12/4以来の高値を付けた。また、ポンドも対円で2018年4/30以来の高値を付けた。

（4）パウエルFRB議長が討論会において、インフレ圧力は一時的との見方を示し、このところの米長期金利の急上昇に対して具体的な対応策に言及しなかったことを受けて、米長期金利上昇への警戒感が強まった。米長期金利の指標となる10年債利回りは、1.456％から1.567％まで上昇したことを受けて、ダウ平均株価が一時前日比722ドル安まで下げ幅を拡大するなど、米主要株価指数が軒並み大幅下落となったことから、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドルと円が買われる動きとなり、クロス円は下落に転じた。一方、米長期金利の上昇に加え、欧州通貨や資源国通貨に対して上昇したことから、ドルは対円でも堅調な動きとなり、ドル/円は一時107.95まで上昇し、昨年7/1以来の高値を付けた。
なおドル/円は、NY市場終了後のオセアニア市場で一時約8ヵ月ぶりに108円台を回復する場面もあった。

前日の米国市場では、長期債の指標となる米10年債利回りが急上昇したことから、米主要株価指数の軒並み下げ幅を拡大したことで、投資家のリスク回避の動きも意識され、円とドルが買われる動きとなった。米10年債利回りは1.567％まで上昇したが、2/26に付けた1.608％を上回る動きとなるのか注目されており、米長期金利の上昇が続く場合には、ドル高、株安も継続する可能性も考えられる。

本日、米国市場では、米雇用統計の発表が予定されており、特に注目される非農業部門雇用者数を予想する上で参考にされるADP雇用統計や、ISM非製造業景況指数の雇用指数が冴えない結果となったことから、一部では雇用者数の伸びが小幅に留まるとの予想がある一方で、前月の伸び幅を大きく上回る+20万人との予想もあり、結果が注目される。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	2月非農業部門雇用者数 非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数。農業以外の産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。	20.0万人	4.9万人
		前回は市場予想を下回ったものの、昨年4月以来のマイナスとなった12月の結果からは改善した。ただ、増加幅は小幅に留まり、労働市場の改善は依然と厳しいとの見方が示された。今回は、前回を大幅に上回る伸びが予想されているが、先に発表された民間のADP雇用統計や、ISM非製造業景況指数の雇用指数が冴えない結果となったことから、予想ほどの伸びとならず、小幅に留まると予想する向きもあり、結果が注目される。

※出所：FX総合分析チャート　

豪ドル/円は、調整局面からの戻りが見られたものの、一目均衡表の転換線近辺で上値の重い動きが続いている。ここから軟調な動きとなるのか、再び高値更新を目指すのか注目される。

上値のポイントは、一目均衡表の転換線近辺となるが、ここを完全に上抜けるのか注目される。上抜けとなる場合には一段の上昇となり、直近高値の84.95を目指す展開も考えられる。ただ、オシレーターのMACDでは、両線がクロスして下向きに転換しており、目先の軟調な動きを示唆する形状となっている。さらに、来週週央には転換線が低下し、基準線が上昇することから、基準線と転換線がクロスする場合には一段の下げとなる可能性もある。下値のポイントは、一目均衡表の基準線、直近安値の81.99となり、81.99を下抜ける場合には、81.07が目先の下値目標の計算値となる。

本日、2月の米国の雇用統計の発表が予定されている。非農業部門雇用者数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年は933.7万人の雇用消失となり、リーマンショックなどの影響で2008年から2009年までの消失分の860.4万人（2008年が355.3万人、2009年が505.1万人のそれぞれ消失）を上回る結果となった。

リーマンショックによる雇用消失分の回復には、その後2014年5月までの約5年5ヵ月の年月を要し、雇用の改善が米経済の改善につながることから、米国の雇用統計の結果にマーケットが敏感に反応する展開が続きました。新型コロナウイルスの感染拡大前の米雇用統計の発表では、結果を受けた反応はそれほど敏感な反応は見られなかった。しかし、今回の新型コロナウイルス感染拡大による雇用消失により、再び雇用統計の結果に敏感に反応する展開となり、雇用統計に対する注目度も高まっていると考えられる。そして、雇用の回復状況が米経済の回復を測るバロメーターとなることから、消失した雇用の完全回復までは、米雇用統計の結果が注目されるだろう。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大による雇用消失は、以前のリーマンショックによる雇用消失とはやや性質が違うと考えられ、新型コロナウイルスが終息に向かうに連れて、雇用も急速に回復する可能性が考えられる。そのため、リーマーショック時に要した約5年5ヵ月というような長い時間はかからないと見られ、コロナ終息が加速すれば、年内の完全回復（消失分の回復）も十分可能と見ている。実際に、昨年3月（168.3万人の消失）と4月（2067.9万人の消失）の2ヵ月の消失は約2236万人、5月以降の半年間で半数以上となる約1238万人増加（回復）となっている。一方、米議会予算局では、雇用が2024年までコロナ禍前の水準には戻らないと、慎重な予測を出しており、今後の雇用統計の結果が注目される。

非農業部門雇用者数を予想する上で、ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数の雇用指数の結果が参考にされているが、3日に発表された両指標は、ともに冴えない結果となったことから、非農業部門雇用者数の結果に対する不安感も出ており、一部ではマイナスを予想する向きもある。今回のエコノミスト予想では、-3.5万人から+50.0万人の範囲が予想されており、予想はやや広範となっている。その中で、+20.0万人予想が全体の15％で最多、次いで+10.0万人予想が9％となっている。

※出所：データを基にSBILMが作成