東京市場では、日経平均株価が序盤から大幅上昇となったことを受けて、投資家のリスク選好の動きが強まり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、その後は、時間外取引で米国債利回りが低下したことから日米の金利差縮小が意識され、ドル売り・円買いが優勢となり、ドル/円は軟調な動きとなった。一方、クロス円もドル/円の下落に連れて軟調な動きとなったものの、日経平均株価が終盤にかけて上げ幅を拡大する動きとなったことから、底固い動きとなった。

米国市場では、米国債利回りが欧州市場から続いた上昇が一服し、低下となったこと受けて、ドルは序盤から軟調な動きとなった。その後は、バイデン大統領が富裕層に向けにキャピタルゲインの税率の引き上げを提案するとの報道を受けて、米主要株価指数が下げ幅を急速に拡大したことで、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドルと円が買われる動きとなった。ドル/円は、一時108.23まで上昇したものの、終盤にかけて米国債利回りの低下もあり、107.99まで下落した。一方、米主要株価指数が下落したことが影響し、クロス円も軟調な動きが続いた。

米株式市場では、バイデン大統領が富裕層を対象にキャピタルゲイン課税を約2倍に引き上げることを検討しているとの報道が伝わり、バイデン米政権の増税方針への警戒感が強まり、主要株価指数は軒並み下げ幅を拡大した。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きが続いたものの、報道を受けて一時前日比420ドル安まで急速に下げ幅を拡大した。その後はやや下が幅を縮小したものの、321.41ドル安（-0.94％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、131.81ポイント安の（-0.94％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場の株高を背景に、日経平均株価が序盤から上昇し、前日比400円超上昇したことで、投資家のリスク選好の動きが意識され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は一時108.14まで上昇した。

（2）上昇一服後は、上昇していた米10年債利回りが1.553％から1.529％まで低下したことを受けて、ドル/円は107.95まで下落した。一方、日経平均株価が堅調な動きが続いたこともあり、クロス円は底固い動きとなった。午後に入り、日経平均株価の上昇が続き、679円高まで上昇したものの、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

（3）米10年債利回りが持ち直したことや、欧州主要株価指数が軒並み堅調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（4）米国市場では、米長期金利の指標となる米10年債利回りが欧州市場から続いた上昇が一服し、下落に転じたことを受けて、ドルは序盤から軟調な動きとなった。序盤に発表された新規失業保険申請件数は良好な結果となったものの、反応は限定的だった。ただ、その後に発表された米中古住宅販売件数が冴えない結果となったことからドルは上値の重い動きとなった。

（5）バイデン大統領が富裕層に向けにキャピタルゲインの税率を現行の20％から39.6％に引き上げることを提案するとの報道を受けて、米主要株価指数が下げ幅を急速に拡大したことで、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドルと円が買われる動きとなった。ドル/円は、一時108.23まで上昇したものの、終盤にかけて米10年債利回りが再び低下したことから、終盤に107.99まで下落した。一方、米主要株価指数が大幅下落後も上値の重い動きが続いたこともあり、クロス円も軟調な動きが続いた。

欧州時間には、ドイツやユーロ圏の4月製造業PMI、非製造業PMIの速報値の発表が予定されている。ユーロ圏経済に対する先行き不透明感もあることから、経済指標の結果が注目されており、結果を受けてユーロが敏感に反応する可能性も考えられる。一方、米国市場では、新築住宅販売の発表が予定されており、天候悪化の影響で減少した前回の反動で増加が見込まれているが、マーケットの反応は限定的と見られている。

昨晩、バイデン大統領が富裕層に向けにキャピタルゲインの税率を約2倍に引き上げることを提案するとの報道を受けて、米主要株価指数が急速に下落したが、ここまで景気回復期待を背景とした株価の上昇が続いていたが、その流れに影響する可能性もあることから、関連する報道や要人発言には注意したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	3月新築住宅販売件数 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	88.5万件	77.5万件
		前回は市場予想に反して大幅減少となり、昨年5月以来の低水準となった。2月の米国での寒波や、在庫不足に伴う価格上昇が影響した。今回は、前月からの増加が予想されており、寒波による一時的な悪化だったことが示されると見られている。ただ、住宅価格の上昇が解消されているかどうかも注目される。