東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなったものの、200円超上昇して始まった日経平均株価が下落に転じ、マイナス圏まで下落したことに加え、米長期金利が時間外取引で低下したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。午後に入り日経平均株価が下げ幅を拡大したことや、欧州時間に欧州主要株価指数が下落したこと、さらに米長期金利の低下が続いたことから、ドル円・クロス円は一段の下落となった。

米国市場では、欧州市場の軟調な動きを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。序盤に発表された5月のNY連銀製造業景気指数は、市場予想を上回ったものの、前月から低下したことから、ドルはやや上値の重い動きとなった。一方、イタリアが外出禁止令の段階的解除が発表されたことや、英国でもロックダウンの解除が進むことから、ユーロやポンドはドルや円に対して堅調な動きとなった。ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して軟調な動きとなったものの、米長期金利が上昇したこともあり、対円では底固い動きが続いた。

米株式市場では、FRBが金融引き締めに動くのではないかとの警戒感を背景に、米長期金利が上昇傾向となったことから、ダウ平均株価は序盤に前週末比200ドル超下落するなど、主要株価指数は軒並み軟調な動きとなった。ダウ平均株価は、終盤にかけて下げ幅を縮小する動きとなり、54.34ドル安（-0.16％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、50.93ポイント安（-0.38％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前週末の米国市場で経済指標が冴えない結果となったことを材料に、ドル売りとなった流れを引き継ぎ、ドル/円は前週末の終値の109.35からギャップダウンとなる109.23で始まった。ただ、下げ一服となり値を戻す動きとなった。一方、クロス円も序盤から堅調な動きとなった。しかし、200円超上昇して始まった日経平均株価が下落に転じ、マイナス圏まで下落したことから、投資家のリスク回避の動きが意識され、円とドルが買われる動きとなった。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが時間外取引で低下したことから、ドルは対円で109.50から109.27まで下落する動きとなった。

（2）午後には、日経平均株価が下げ幅を拡大し、前週末比451円安まで下落したことから、クロス円は一段の下落となった。その後、欧州主要株価指数や、米株価先物が軟調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、米10年債利回りが序盤の1.635％から1.602％まで低下したことから、ドル/円も109.08まで下落した。

（3）米国市場では、欧州市場の軟調な動きとなった流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。序盤に発表された5月のニューヨーク連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったものの、前月から低下したことを受けて、ドルはやや上値の重い動きとなった。その後、クラリダFRB副議長が今年の米国のGDPは6％から7％成長と強い成長を予想しているとしたものの、先日の雇用統計の結果に失望感を示し、緩和策縮小への進展はしていないとしたことから、ドルは109.10まで下落する場面もあったが、下値は限定的だった。一方、イタリアが外出禁止令を段階的に解除すると発表したことや、英国でもロックダウンが一部で解除されたことから、ユーロやポンドはドルや円に対して堅調な動きとなった。ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して軟調な動きとなったものの、米長期金利が上昇したこともあり、対円でも底固い動きとなった。

英国でロックダウンの解除が進むことや、イタリアの外出制限の階的解除が発表されたことを受けて、ポンドやユーロが堅調な動きとなっており、ユーロ/円は昨日2018年9/26以来の高値を更新しており、ポンド/円は本日の東京時間で2018年2/5以来の高値を更新している。ここから更に堅調な動きが続くのか注目されている。

一方、ドルは米長期金利の動きに合わせた動きが続いており、昨日の海外市場でも金利動向に敏感に反応する展開が続いていることから、ドル/円の動きをみる場合には、米長期金利の動きにも注目したい。

本日の米国市場では、4月の米住宅着工件数の発表が予定されており、前回から若干の減少が予想されているが、ドルの反応は限定的と見られている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	4月住宅着工件数 住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。	170.5万件	173.9万件
		前回は市場予想を上回り、2006年7月以来の高水準となった。寒波により2月に一時的な減少となったものの、その反動もあり回復基調の持ち直しが示された。今回は、前月から減少が予想されているものの、予想通りの結果でも依然として高水準が維持されることから、反応は限定的と見られている。