7/21（木）を境に日経平均株価の上昇は一服状態になっています。比較的短期間で12%も上昇した後だけに、一部過熱感が台頭し、利益確定売りが出やすくなっていることが一因です。また重要日程を控え、ポジション調整の売りも増えていると考えられます。

特に注意したいのが日銀金融政策決定会合であると考えられます。追加緩和がコンセンサスになっていますので、日銀が現状維持を決めてコンセンサスを裏切った場合や、追加緩和をしても逆に打ち止め感が強まった場合は、外為市場で円高が進み、株価が下落する可能性があります。このため、日銀金融政策決定会合の結果が発表される7/29（金）にかけて非常にこう着感の強い状態が続き、その後急速に上下どちらかに放れるという荒っぽい展開になることが想定されます。

日経平均株価は7/8（金）の15,106円52銭を安値に7/21（木）の16,938円96銭まで約12%上昇しました。英国のEU（欧州連合）離脱を巡る過度の懸念が後退したこと、円高が一巡したこと、参議院選挙が与党の勝利に終わり当面の政治の安定が確保されたこと等が要因と考えられます。このうち、円高が一巡し円安となった背景は、投資家のリスク許容度が回復したことや、日銀の追加緩和への期待が背景になっているとみられます。

ただ、7/21（木）を境に日経平均株価の上昇は一服状態になっています。比較的短期間で12%も上昇した後だけに、テクニカル指標で一部過熱感が台頭し、利益確定売りが出やすくなっていることが一因です。図1は過去3ヵ月間における日経平均株価の推移を示した日足チャートですが、4/28（木）高値および5/31（火）高値を結ぶ延長線上として形成されている上値抵抗ラインを上放れ切れなかったことも心理的重石になっていると考えられます。また後でご説明するように、重要日程を控え、ポジション調整の売りも増えていると考えられます。

• ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/7/26取引時間中。

図2はドル・円相場（日足）、図3はユーロ・円相場（日足）のチャートです。株価が当面の安値を付けた英国民投票の開票日である6/24（金）にドル及びユーロは対円で安値を付け、日経平均株価が高値を付けた7/21（木）に対円で高値を示現しています。

そして、日経平均株価が7/21（木）以降下げに転じるのと時を合わせ、ドル・ユーロともに対円で下落してしまっています。株価の下落に共鳴していると言ってしまえばそれまでですが、日米決算発表の本格化や、FOMC（米連邦公開市場委員会）、日銀金融政策決定会合等の重要日程はやはり、外為市場にとっても注視すべき材料であると考えられます。

• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/7/25取引時間中

米国では主要企業の決算発表（2016/4〜6期）が佳境に入ってきました。総合的なドル相場は前年同期に比べてフラットに近い状態まで鈍化していますので、企業業績も底入れしやすくなっています。先週までに決算発表を終えた主要企業の約8割は決算発表で純利益が事前予想を上回りました。そうした中、米国時間7/26（火）（日本時間では7/27早朝）にアップルの決算発表が予定されています。市場では3割弱程度の減益（純利益ベース）を予想しているようですが、中国でのシェア低下やアップルウォッチの不調が伝えられるだけに、要注意であると考えられます。

なお、日本でも決算発表がスタートしており、7/29（金）には551社の上場企業が発表を予定しています。社数ベースではここがピークですが、8/5（金）には463社、8/10（水）には429社の発表が予定されていますので気を休める暇はなさそうです。なお、8/4（木）には我が国で時価総額トップの上場企業であるトヨタ（7203）の決算発表が予定されています。決算発表は8/15（月）にはほぼ一巡する見込みとなっています。

これ以外で重要なのは何と言っても米FOMC及び日銀金融政策決定会合であると考えられます。このうち、前者については「現状維持」とする予想が支配的であり、波乱要因になる可能性は小さそうです。一方、後者の日銀金融政策決定会合について、Bloomberg調査によると、調査対象となったエコノミストの78%が「追加緩和が行われるならば2016/7会合」であると予想しており、ここでの追加緩和がコンセンサスになっています。

従って、日銀が現状維持を決めてコンセンサスを裏切った場合や、追加緩和しても逆に打ち止め感が強まった場合は、外為市場で円高が進み、株価が下落する可能性があります。このため、日銀金融政策決定会合の結果が発表される7/29（金）にかけて非常にこう着感の強い状態が続き、その後急速に上下どちらかに放れるという荒っぽい展開になることが想定されます。

各種報道等をもとにSBI証券が作成。予想は市場コンセンサス。データは2016/7/26現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。

7/29（金）に日銀金融政策決定会合の結果が発表された後、日経平均株価はどう動くのでしょうか。表2は過去1年程度の日銀金融政策決定会合と日経平均株価の関係を見たものです。直近3回とも、決定会合結果発表日の日経平均株価終値は前日比で下げています。特に直近2回分は下げがきつくなっているのが一目瞭然です。

事前に追加緩和を予想するエコノミストの比率が高い、すなわち追加緩和への期待が高かった分、金融政策の現状維持が失望を誘った形と言えます。逆に2015年は、追加緩和への期待が高いケースが少なかったため、日銀金融政策決定会合の終了によりイベントリスク低下を素直に好感することができたと考えられます。

今回は、エコノミストの78%が追加緩和を見込んでいますので、ハードルは相当高いと言えそうです。長期国債やETFの買い入れ額等の面で市場予想を大きく超える緩和が「必要」になりそうです。ただ、追加緩和策出尽くし感も出せないため、日銀にとって「落としどころ」は非常に難しそうです。

Bloombergデータ、日銀公表資料等をもとにSBI証券が作成。事前追加緩和予想は、Bloombergが事前に「次の追加緩和」についてエコノミストに聞いたアンケートで、直後の日銀金融政策決定会合で追加緩和を予想しているエコノミストの比率を取ったもの。公表時間は、日銀金融政策の結果公表時間。

【サキモノのココがPOINT！】
日銀会合への期待感と警戒感が交錯