日経平均株価の上昇が一服となっています。1/11（水）の記者会見や1/20（金）の就任演説など、トランプ氏の経済対策について、その保護主義的な政策が改めて警戒されたことが要因です。
ただ、日本株の投資パフォーマンスに最も大きく影響すると考えられるのが、日本企業の「企業業績」です。折しも、国内では上場企業の決算発表が本格化し始める季節です。視点を「マクロ」から「ミクロ」に変えてみれば、日経平均株価の見晴らしも良くなるように思われます。
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「Wトップ」完成の形 |
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日経平均株価は2016/12/21（水）高値19,592円、2017/1/5（木）高値19,615円と「Wトップ」を形成した格好になっています。しかも2016/12/30（金）安値18,991円を下回る時間が増えており、テクニカル的には「Wトップ」が完成し、当面は下落しやすい状態と考えられます。皮肉にも、トランプ氏が大統領に正式就任した1/20（金）あたりより、日経平均株価の25日移動平均線も下落に転じており、今後はそこが上値抵抗ラインになってしまう可能性もありそうです。
トランプ大統領の経済政策は日本株にとり、プラス面もマイナス面もあるとみられます。前者の例を挙げれば減税や規制緩和、社会インフラ投資等で、米国経済の成長加速をもたらし、日本株にとっても追い風になるとみられます。後者については保護主義的な通商政策で円高を伴いながら日本株の逆風になりそうです。日経平均株価の「Wトップ」完成は、トランプ相場の「理想買い」が終了し、ここからは現実的な評価が必要になってくることを示しているのかもしれません。
もっとも、日経平均株価が「現実的な評価」で下がる場面は意外と少ないかもしれません。図2でおわかりいただけるように、米10年国債利回りの低下が一巡しつつあるようにみえるためです。米10年国債利回りが下がらなくなれば、円高・ドル安にも歯止めがかかりやすくなると考えられます。そもそも、トランプ政権の動向を逐次追い続ける相場がいつまでも続く訳ではないでしょう。株式市場はそろそろ新鮮なテーマを求めてくるかもしれません。
図1：日経平均株価（日足）〜「Wトップ完成」で目先は要注意の形だが？
- ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2017/1/24取引時間中。
図2：米10年国債利回り（日足）・過去3ヵ月
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2017/1/23現在。
図3：ドル・円相場（日足）・過去3ヵ月
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/1/24取引時間中。
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当面のタイムスケジュール〜「マクロ」から「ミクロ」へ |
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1/20（金）にトランプ氏の大統領就任式が終わった頃、東京株式市場では2016/10〜12月期（2017/3期の第3四半期）決算発表シーズンが開始となりました。市場の動向は米国を巡る政治・経済の動向（マクロ）から企業業績（ミクロ）へとシフトしてくると考えられます。
ちなみに、決算発表は発表社数ベースでは2/10（金）がピークになりそうです。また、2/6（月）にトヨタ自動車（7203）、2/8（水）にソフトバンクG（9984）の発表があり、質的な面ではこの辺がピークになると考えられます。機関投資家や海外投資家の中には、決算発表シーズンが一巡してから参加してくる向きもあり、2月上旬までは「様子見」気分が支配的になる可能性もあります。
表1：当面の重要なタイムスケジュール〜決算発表シーズンが開始
月日（曜日） |
国・地域 |
予定内容 |
ポイント |
|---|---|---|---|
| 1/24（火） | 日本 | ☆決算発表（5社） | 日本電産他 |
| 米国 | 12月中古住宅販売件数 | 市場コンセンサス（年換算）は553万件 | |
| 米国 | ★決算発表 | コーニング、J&J、ベライゾン他 | |
| 1/25（水） | 日本 | 12月貿易統計 | 11月は輸出が前年同月比-0.4% |
| 日本 | ☆決算発表（29社） | 日立化成、富士通ゼネラル他 | |
| ドイツ | 1月Ifo景況感指数 | 約7千社のドイツ企業に現況と先行き予想を調査 | |
| 米国 | ★決算発表 | P&G、ボーイング、クアルコム他 | |
| 1/26（木） | 日本 | ☆決算発表（57社） | アドバンテスト、ファナック、サイバーエージェント他 |
| 米国 | 12月新築住宅販売件数 | 市場コンセンサスは前月比-2.0％ | |
| 米国 | ★決算発表 | キャタピラー、フォード、インテル、アルファベット他 | |
| 1/27（金） | 日本 | 12月消費者物価 | 11月（生鮮食品を除く）は前年同月比-0.4％ |
| 中国 | 春節休み（〜2/2） | ||
| 日本 | ☆決算発表（139社） | 信越化学、三井住友FG、NTTドコモ他 | |
| 米国 | 日米首脳会議（流動的） | ||
| 米国 | 10〜12月期GDP | 市場コンセンサス（前期比・年率）は+2.2% | |
| 米国 | 米12月耐久財受注 | 市場コンセンサス（前期比・輸送用機器を除く）は+0.5% | |
| 1/30（月） | 日本 | ☆決算発表（172社） | OLC、JR東日本、NEC他 |
| 1/31（火） | 日本 | 日銀金融政策決定会合結果発表 | |
| 日本 | 12月失業率、有効求人倍率等 | ||
| 日本 | ☆決算発表（365社） | 富士通、村田製、任天堂、みずほFG他 | |
| 米国 | 11月S&PコアロジックCS住宅価格指数 | ||
| 米国 | ★決算発表 | スプリント、AMD、アップルなど | |
| 2/1（水） | 日本 | ☆決算発表（70社） | 武田薬、日立他 |
| 中国 | 1月製造業PMI | 前回は51.4 | |
| 米国 | 1月ADP雇用統計 | 市場コンセンサスでは雇用者数が17.5万人増 | |
| 米国 | 1月ISM製造業景況指数 | 前回54.7から今回の市場コンセンサスは54.8 | |
| 米国 | ★決算発表 | フェイスブック他 | |
| 2/2（木） | 日本 | ☆決算発表（115社） | 小野薬、エーザイ、パナソニック、ソニー他 |
| 2/3（金） | 日本 | ☆決算発表（288社） | シャープ、ホンダ、伊藤忠、三菱UFJ |
| 米国 | 1月雇用統計 | 非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは16.3万人 |
表2：日米欧中央銀行会議の結果発表予定日（2017年以降）
| 2017年 | |
|---|---|
| 日銀金融政策決定会合 | 1/31（火）、3/16（木）、4/27（木）、6/16（金）、7/20（木）、9/21（木）、10/31（火）、12/21（木） |
| FOMC（米連邦公開市場委員会） | 2/1（水）、3/15（水）、5/3（水）、6/14（水）、7/26(水）、9/20（水）、11/1（水）、12/13（水） |
| ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合 | 1/19（木）、3/9（木）、4/27（木）、6/8（木）、7/20（木）、9/7（木）、10/26（木）、12/14（木） |
※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。
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【ココがPOINT!】日本株の上昇はこれからが本番か？ |
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企業業績をチェックする際に目安となる「期中平均為替レート」ですが、2016/4〜6月期が1ドル107円98銭、7〜9月期が102円37銭、10〜12月期が109円62銭（以上Bloombergデータ）です。仮に2017/1〜3月期が1ドル113円で推移した場合、2017/3期（通期）では108円24銭と計算されます。多くの上場企業では、今年度の前提為替レートを1ドル100円または同105円に設定しているとみられ、決算発表は予想以上に好調に進捗しそうです。
仮に今年度の平均為替レートが約108円となった場合、4月以降のドル・円相場が現在の1ドル113円前後で平均的に推移すると仮定すると、来期は1ドル5円程度の円安・ドル高を企業業績に織り込む形になります。現在、日経平均採用銘柄の予想EPSは市場コンセンサスを参考にすると10%程度の増加が見込めます。4月以降の日経平均の予想PERのレンジを13〜17倍と仮定した場合、おおよそ16,700〜21,800円に当てはまる計算です。
市場関係者の多くが2017年の日経平均株価の上値メドを22,000円前後とみているようですが、予想EPSの推移を株価に織り込むのであれば違和感は少ないことになります。
ここから短期間で急速な円高に回帰しない限り、企業業績の回復は大きなテーマになりそうです。
図4：日経平均株価（月足）と予想PER13倍・同17倍相当水準
※日経平均株価データを用いてSBI証券が作成。2017/1のデータについては1/23（月）現在のデータ。将来の予想EPSについては4月までは現状比で横ばい、その後は10%の上昇というシナリオで描いてみた。
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国内株式 日経平均レバレッジ・インデックス関連ETF
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1570 | NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 |
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1579 | 日経平均ブル2倍上場投信 |
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1458 | 楽天ETF−日経レバレッジ指数連動型 |
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