2017年2月の株式相場を一言で要約すると「こう着状態であった」と言えそうです。日経平均株価の月間の高値（終値ベース）と安値（同）の差は2月、3%未満に収まりましたが、これは過去20年間で6回しかない珍しい記録になっているからです。

日米首脳会談（2/10）やトランプ米大統領の議会演説（2/28）など、その結果によっては相場が大きく変動しかねない重要スケジュールが相次いでいたことが大きな要因であると考えられます。それらを控えて様子見を決め込む市場参加者も少なくなく、東証一部の売買代金が2兆円を下回る日も散見されました。さらに東芝（6502）の経営不安が市場に暗い影を投げかけた側面もありそうです。

では、3月相場はどうなるのでしょうか。こう着状態が続いた後だけに上下に大きく振れる可能性もあります。「末尾が7の年は波乱になりやすい」という株式市場の経験則を今一度想起すべきかもしれません。

2017年2月上旬、日経平均株価は上値の重い展開となりました。日銀による金融政策は通貨安を誘導しているとのトランプ米大統領の指摘もあり、2/10（金）の日米首脳会談に向けて市場の警戒心が高まったことが大きな要因です。国内では2/2（木）の10年国債入札が不調となり一時的に長期金利が急上昇したことも波乱要因となりました。

ただ2/9（木）にトランプ米大統領が航空業界首脳との会合の席で「今後数週間以内に税に関する抜本的な対策を打ち出す」との方針を示したため、減税期待から米国株の上昇は加速しました。NYダウは2/9（木）から2/27（月）まで12営業日連続高となり、この間の上昇率は3.8%となりました。こうした米国株高は当然、東京市場の追い風にもなりましたが、「税に関する抜本的な対策」の中に、国境調整税が含まれるとの警戒感もあり、それが上値を抑える要因になりました。一部に存在したFRB（米連邦準備制度理事会）による3月利上げ説が後退し、外為市場で円高圧力が強まったこともあり、日経平均株価は上値を抑えられる展開となりました。

結局、2月の日経平均株価は取引時間中ベースでは2/13（月）の高値19,519円、終値ベースでは同日の終値19,459円が高値となり、月後半は伸び悩む展開となりました。これに対し、日経平均株価の終値ベースの安値は2/9（木）の18,907円で、前述の高値（終値ベース）はそこからのかい離率が2.9%となりました。月間の日経平均株価の値動きの大きさを示す高値と安値のかい離率は過去20年で、97年6月2.3%、05年1月2.6%、07年6月2.9%、05年7月2.9%等が小さい方の記録になっています。この2月相場は値動きの乏しさが歴史的であったことがうかがえます。

ただ、値動きの小さい月として記録された97年6月、07年6月（上記）はともに、その数ヵ月後に波乱となっています。すなわち、97年11月には三洋証、拓銀、山一証が相次いで破たんする金融危機が、07年8月には「パリバ・ショック」が起き翌年のリーマンショックへとつながっていきます。もともと「末尾が7の年は波乱になりやすい」といわれますが、波乱の前に動かない時期があったことは要注意かもしれません。ちなみに、05年は「郵政解散」があり年後半の日経平均株価は上昇しました。良い方の波乱になるケースもある訳で、やはり、こう着状態が続いた後の株式市場では上下に大きく振れる可能性に注意したい所です。

• ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2017/2/28取引時間中。

月替わり直後の重要な経済イベントとして知られているのはやはり、米雇用統計（労働省発表）であると考えられます。そしてこの統計について発表されるのは毎月「第1金曜日」と記憶している投資家がほとんどであると思われます。雇用統計の発表タイミングをそう説明している情報が多いため致し方のない所です。

しかし「米雇用統計は毎月第1金曜日に発表される」というのは実は誤りです。正しくは「12日を含む週の3週間後の金曜日」が正しいことになります。今年の2/12は日曜日であり、日曜日は1週間の始まりですので、2/12〜2/18の週から3週間後の3/5〜3/11の週の金曜日、すなわち3/10（金）が発表日ということになります。

トランプ大統領の議会演説が終わった後は3/10（金）の米雇用統計発表が最も重要なスケジュールになると考えられます。ちなみに、この日は先物・オプションのメジャーSQ算出日でもあり、その日に向けてはかなりポジションを取りにくくなると考えられます。株式相場が思惑で上限する場面も想定され、注意が必要な期間であると考えられます。

月日（曜日）	国・地域	予定内容	ポイント
2/28（火）	米国	10〜12月GDP改定値（前期比・年率）	市場コンセンサスは+2.1%
	米国	トランプ大統領が演説	上下両院合同会議にて
3/1（水）	日本	法人企業統計（10〜12月）	設備投資動向等に注目
	中国	2月製造業PMI	市場コンセンサスは51.1
	米国	1月PCEｺｱ(前年比)	市場コンセンサスは前年同期比1.8%。米利上げペースは？
	米国	2月ISM製造業景況指数	新規受注や雇用等の個別指標にも要注目
	米国	ベージュブック	米金融政策に大きく影響する可能性も
3/2（木）	日本	10年国債入札発行	前回は株価波乱の要因に
3/3（金）	日本	1月失業率/有効求人倍率	12月の失業率は3.1%
	日本	1月全国消費者物価指数	12月（生鮮食品・エネルギーを除く）は前年同月比0.1%増
	日本	任天堂「ニンテンドースイッチ」を発売	携帯型と据え置き型のどちらも選べる次世代型ゲーム機
	米国	2月ISM非製造業景況指数(総合)	雇用指数は雇用統計の参考に？
	米国	フィッシャーFRB副議長講演	「タカ派」とされる同氏のスタンスは？
	米国	イエレンFRB議長講演	早期利上げ観測につながる発言は？
3/5（日）	日本	自民党大会	総裁任期が2期6年から3期9年に延長される見通し
	中国	全人代
3/6（月）	米国	1月耐久財受注(除輸送用機器)	米設備投資動向を占う
3/8（水）	米国	2月ADP雇用統計	コンセンサスは18.5万人増
	中国	2月輸入(前年比)	1月は前年同月比16.7%増
	中国	2月輸出(前年比)	1月は前年同月比7.9%増
	中国	2月貿易収支	1月は513億ドルの黒字
3/9（木）	中国	2月消費者物価指数(前年比)	1月は前年同月比2.5%増
	日本	2月東京ｵﾌｨｽ空室率	1月は3.74%
	欧州	ECB主要政策金利	金融政策に変更はない見通し
3/10（金）	日本	国内企業物価指数 前年比	1月は前年同月比0.5%増
	日本	メジャーSQ
	米国	2月雇用統計	市場コンセンサス（非農業部門雇用者数）は17.5万人増

	2017年
日銀金融政策決定会合	3/16（木）、4/27（木）、6/16（金）、7/20（木）、9/21（木）、10/31（火）、12/21（木）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	3/15（水）、5/3（水）、6/14（水）、7/26(水）、9/20（水）、11/1（水）、12/13（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	3/9（木）、4/27（木）、6/8（木）、7/20（木）、9/7（木）、10/26（木）、12/14（木）

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

1月下旬から2月中旬にかけ、2016/10〜12月期決算の発表が実施されました。上場企業の純利益は前年同期比25%増と6四半期ぶりに増益を確保しました。一時に比べ外為相場が円安となり輸出が伸びやすくなっている上、資源価格の回復が業績の底上げに役立っているようです。17/3期の純利益も11%増と2期ぶりに最高益を確保する見込み（日経）です。

上場企業全体の業績回復を反映し、日経平均株価採用銘柄の業績も回復傾向となっています。2016/10〜12月期の決算発表が本格化する直前の1/20（金）に日経平均予想EPSは1,169円でしたが、決算発表がほぼ一巡した2/13（月）には1,236円まで上昇しました。しかし東芝（6502）が実質的な業績見通しの下方修正を発表したことを反映し、2/24（金）には1,202円まで再低下してしまいました。

図4は日経平均株価と予想PER13.5倍、および16.5倍相当ラインを示したものです。ちなみに、予想PER15倍にプラスマイナス10%加減したものがPER13.5倍、および16.5倍相当ラインになります。一部の例外的な時期もあるものの、日経平均株価は概ね予想PER13.5倍〜16.5倍のレンジ内で推移していると考えることが可能です。前年末から本年はじめの頃も日経平均株価はおおむね予想PER16.5倍前後が上限になっていたことがお分かり頂けると思います。

仮に日経平均の予想EPSが当面1,202円であまり動かないと仮定し、予想PERは16.5倍が上限とした場合、

1,202円×16.5倍＝19,833円

と計算されますので、3月相場の上限も19,800円近辺がいい所ということになります。

しかし、来期に企業業績のさらなる拡大が予想されることや、東芝による巨額赤字計上の影響が何らかの形で解消し、日経平均予想EPSが春頃に1,300円前後に増加すると仮定するならば、

1,300円×16.5倍＝21,450円

と計算され、業績予想が来年度中心のものに入れ替わる5月末頃に日経平均株価が21,000〜22,000円を付ける可能性は十分あると考えられます。

• ※日経平均公表データを用いてSBI証券が作成。

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2.28トランプショックはあるか