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マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  年末ラリーに備えよ?〜「日柄調整」が終わるタイミングが接近か?

225の『ココがPOINT!』

2017/12/05

年末ラリーに備えよ?〜「日柄調整」が終わるタイミングが接近か?

日経平均株価は引き続き調整気味の展開になっています。11/9(木)に一時23,382円の高値を付けた後は25日移動平均線を下値抵抗ラインとしてもみ合いが続いています。

米国株の上昇基調が続いていることや、外為相場が安定していることもあり、日本株への先高観は維持されているとみられます。ただ、先駆して上昇してきたハイテク株の一角が調整に転じ、一方で金融や小売りなど出遅れセクターが買われるなど、物色の方向は微妙に変化しているようです。半導体関連株など日経平均株価への寄与度が大きい銘柄の上昇が止まっているため、短期的には同平均株価は上がりにくい状態が続くかもしれません。

また、タイムスケジュール的には12/8(金)に重要日程が集中しているため、それまではポジションを拡大させにくい状態が続くとみられます。ただ、その日を過ぎれば投資家が動きやすくなるとみられ、「日柄調整」が終わり、上昇が加速する可能性もありそうです。年末ラリーを期待することもできそうです。

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「日柄調整」が進行中

日経平均株価(図1)は引き続き調整気味の展開になっています。11/9(木)に一時23,382円の高値を付けた後は25日移動平均線を下値抵抗ラインにもみ合いが続いています。

9/8(金)安値19,239円から11/9(木)高値23,382円まで、日経平均株価は約2ヵ月で4,143円(2割超)も上昇した後だけに、それに対する調整局面が訪れていると考えられます。「調整」には「値幅」と「日柄」の2種類があるとみられますが、前者については11/16(木)に25日移動平均線まで下落したことで取りあえず終了した可能性があります。しかし「日柄」については、調整入り後3週間強程度ではやや不十分な印象は否めないと考えられます。次項でご説明するように、12/8(金)に重要スケジュールが集中しているため、それまではポジションを拡大させにくい投資家が多いと考えられます。調整局面はもう少しの間続くと予想されます。

物色的には、先駆して上昇してきたハイテク株の一角が調整に転じ、一方で金融や小売りなど出遅れセクターが買われるなど、微妙に変化しているようです。半導体関連株など日経平均株価への寄与度が大きい銘柄の上昇が止まっているため、短期的には同平均株価は上がりにくい状態が続くかもしれません。

しかし、12/8(金)を過ぎれば投資家が動きやすくなるとみられ、「日柄調整」が終わり、上昇が加速する可能性もありそうです。米国株の上昇基調が続いていることや、外為相場が安定していることもあり、日本株への先高観は維持されているとみられます。年末ラリーを期待することもできそうです。

図1:日経平均株価(日足)〜「日柄調整」が進行中

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/12/05取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2017/12/04現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/12/05取引時間中
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当面のタイムスケジュール〜12/8(金)に重要日程が集中

当面のタイムスケジュールについては、重要日程が集中している12/8(金)が要注意となります。

12/8(金)の東京株式市場は「メジャーSQ」となります。先物とオプションの精算値が決まるこの日にかけては様子見気分が強まり、市場参加者が減少することもあります。市場参加者が減少すると、商いが減り、その分値動きが大きくなる可能性もあります。特に大きな材料もなく、思惑だけで株価が乱高下するケースもありますので、注意が必要であると考えられます。

この日の日本時間22時30分には米国でもっとも重要な経済指標のひとつである「雇用統計」(11月)が発表されます。市場が注目する「非農業部門雇用者数」の市場コンセンサスは前月比19.8万人増となっており、この数字を上回ると株高・ドル高要因、下回ると株安・ドル安要因として捉えられます。なお最近は、「時間当たりの平均賃金」がインフレ率を左右する指標として注目されており、その結果にも注目が集まると考えられます。時価当たりの平均賃金の市場コンセンサスは前年同月比+2.7%で、それを上回るとインフレ加速要因、下回るとインフレ抑制要因になると考えられます。

今回の雇用統計は、12/13(水)(日本時間では12/14午前4時)に結果が発表される予定のFOMC(米連邦公開市場委員会)直前のタイミングになっており、その結果いかんでは市場に波乱を与える可能性もあります。

なお、この日までに米国は、連邦債務上限を引き上げ、予算上の手当てを施さないと政府機関等の運営に悪影響がでるかもしれないリミットの日になっています。最終的にはトランプ大統領と議会の間で妥協が成立すると思われますが、この日が通過するまではポジションを抑えることも必要と考えられます。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜米雇用統計(11月)は12月第2週

月日

国・地域

予定内容

ポイント

12/5(火) 米国 11月ISM非製造業指数 新規受注や雇用等の個別指標にも注目
12/6(水) 米国 11月ADP雇用統計 雇用者数の市場コンセンサスは+19.5万人
12/8(金) 日本 7〜9月期GDP2次速報値 速報は前期比・年率+1.4%
日本 11月景気ウォッチャー調査 いわゆる街角景気
日本 メジャーSQ算出日 裁定買い残は9月第1週1.3兆円から11月第1週2.9兆円に
米国 11月雇用統計 非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは+19.8万人
米国 連邦債務上限停止の期限  
米国 12月ミシガン大学消費者信頼感゙指数 市場コンセンサスは7.8
12/11(月) 日本 11月工作機械受注 10月は前年同月比+49.8%
12/12(火) ドイツ 12月ZEW景況感指数 市場関係者350人に半年後の景況感をアンケート調査
12/13(水) 日本 10月コア機械受注 9月は前年同月比-3.5%
日本 11月消費者物価指数 10月(食品・エネルギーを除く)は前年同月比+1.8%
米国 FOMC(米連邦公開市場委員会)結果発表 政策金利(上限)を1.25%から1.5%へ引き上げる公算大
12/14(木) 中国 11月小売売上高 10月は前年同月比+10.0%
中国 11月固定資産投資 10月は前年同月比+7.3%
中国 11月鉱工業生産 10月は前年同月比+6.2%
米国 11月小売売上高 10月は前月比+0.3%
12/15(金) 日本 12月日銀短観 9月の大企業・製造業業況判断指数は+22
米国 11月鉱工業生産 10月は前月比+0.9%

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2017年 2018年
日銀金融政策決定会合 12/21(木) 1/23(火)、3/9(金)、4/27(金)、6/15(金)、7/31(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 12/13(水) 1/31(水)、3/21(水)、5/2(水)、6/13(水)、8/1(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 12/14(木) 1/25(木)、3/8(木)、4/26(木)、6/14(木)、7/26(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。
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【ココがPOINT!】年末ラリーに備えよ?鍵は日経平均採用銘柄上位の動向に?

日経平均株価は終値ベースでみると、11/7(火)22,937円60銭から12/4(月)22,707円16銭まで約230円下げています。12/8(金)には重要日程が集中していますが、それを過ぎれば投資家は動きやすくなると考えられます。また、日柄的には高値を付けてから1ヵ月経過する形になり、「日柄調整終了」と考えることが可能になってきます。それ以降は年末ラリーを期待することもできそうです。

表3は日経平均株価が戻り高値を付けた11/7(火)から12/4(月)までの期間に、その変化に大きく影響した銘柄をあげています。プラス面では小売・ヘルスケア等の消費関連株が、マイナス面では半導体を中心とするハイテク株や情報通信関連株で大きく寄与している銘柄が多くなっています。なお、マイナス寄与の大きかった銘柄の多くは表4にも掲載されている日経平均株価でウェイトの高い銘柄の上位でもあります。この間の株価調整はおもに、日経平均株価でのウェイトが高い銘柄の調整(例外はファーストリテイリング)であったことにもなります。

「日経平均株価が上昇するか否か」と問われれば、抽象的な質問と感じられるかもしれません。しかし、表4の上位銘柄が上昇するか否かと問われれば、イメージはより具体的になるかもしれません。ファーストリテイリング(9983)の中国や東南アジアでの海外展開がうまくいくのか、ソフトバンク(9984)の海外投資先は価値を拡大できるのか、半導体市況は「スーパーサイクル」となり、東京エレクトロン(8035)や信越化学(4063)の業績を押し上げるのか、等が日経平均株価にも大きな影響を与える出来事になると考えられます。

表3:日経平均株価の騰落にプラス寄与した銘柄(上段)・マイナス寄与した銘柄(下段)

コード 銘柄 寄与額 ウェイト
9983 ファーストリテイリング 157 7.2%
8028 ユニー・ファミリーマートホールディングス 40 1.3%
4543 テルモ 37 1.8%
6506 安川電機 24 0.8%
4911 資生堂 23 0.9%
4452 花王 20 1.2%
2801 キッコーマン 15 0.7%
2502 アサヒグループホールディングス 12 0.9%
4704 トレンドマイクロ 9 1.0%
4519 中外製薬 8 1.0%
  小計   344 16.8%
9984 ソフトバンクグループ -73 4.6%
8035 東京エレクトロン -66 3.4%
6857 アドバンテスト -32 0.7%
6988 日東電工 -29 1.8%
6971 京セラ -23 2.6%
4063 信越化学工業 -21 2.0%
9735 セコム -21 1.4%
5108 ブリヂストン -19 0.8%
4503 アステラス製薬 -13 1.2%
6954 ファナック -11 4.6%
  小計   -307 22.9%
日経平均株価(11/9〜12/4) -230 100%

表4:日経平均株価でウェイトの高い銘柄(トップ10)

9983 ファーストリテイリング 157 7.2%
9984 ソフトバンクグループ -73 4.6%
6954 ファナック -11 4.6%
8035 東京エレクトロン -66 3.4%
9433 KDDI 8 3.1%
6971 京セラ -23 2.6%
6367 ダイキン工業 -9 2.1%
4063 信越化学工業 -21 2.0%
6988 日東電工 -29 1.8%
4543 テルモ 37 1.8%
  小計   -31 33.0%
日経平均株価(11/9〜12/4) -230 100%

日経平均株価データ、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。表3・表4の「寄与額」は、日経平均株価(11/9〜12/4)の変化(-230円)に対し、各銘柄が何円寄与しているのかを示しています。また「ウェイト」は、日経平均株価(12/4)に対して各銘柄が何%の組入比率(金額ベース)になっているのかを示しています。

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