政府は4/1（月）、新元号「令和」を発表しました。この日の株式市場は「ご祝儀ムード」もあり、「大幅続伸」で取引を終了しました。4/2（火）も買い先行となり、日経平均株価は一時、3/4（月）に付けた年初来高値である21,822円04銭まであと一歩の水準まで上昇しました。

しかし、買い一巡後は伸び悩む展開になっています。3月以降はこの年初来高値を上限、21,000円を少し割った水準を下限とするボックス相場を形成しているようにも見え、日経平均株価にその上限を上放れる勢いがあるかと問われれば、微妙なところです。新元号発表とともに、平成最後の月となる4月相場がスタートした訳ですが、「令和時代」への橋渡しとなるすばらしい月（令月）になるのでしょうか。

3月末の日経平均株価は前月末比179円35銭（0.8%）安と「小動き」で終りました。米国と中国との間に関係を悪化させる新たな悪材料が出ることはなく、通商問題での妥協成立へ期待が持続しました。FOMC（米連邦公開市場委員会：3/19〜3/20）ではFRB（米連邦準備制度理事会）のハト派的なスタンス（利上げの停止など）も確認されました。しかし、米国や中国をはじめ世界経済への不透明感は強く、米国では長期金利が低下し、短期金利よりも低くなる逆転現象（逆イールド）が発生しました。これらを背景に、3月の米国株は若干の上昇となりましたが、外為市場では若干の円高が進行しました。

なお、足元の3月第4週（3/25〜3/29）末、日経平均株価は前週末比421円53銭（1.9%）の下落となりました。前週末の米国株が急落したことを嫌気し、3/25（月）の日経平均株価が本年最大の下げとなったことが響きました。これを含め、3月第4週以降の日次の動きは以下のようになりました。

• 3/25（月）650円23銭安・・・製造業PMIの下振れ、長短金利逆イールド等を嫌気し、NYダウ（3/22）が460ドル安。
• 3/26（火）451円28銭高・・・3月決算銘柄の権利付最終日。配当・権利取りの動きも。
• 3/27（水）49円66銭安・・・原油高受け米国株が上昇した流れが下支え。日経平均配当落ち影響額は推定で約171円。
• 3/28（木）344円97銭安・・・米国の長短金利逆イールドの拡大を警戒。
• 3/29（金）172円05銭高・・・米中通商協議の前進を期待。ただし、月末・期末で薄商い。
• 4/1（月）303円22銭高・・・米財務長官が米中協議進展を示唆し、NYダウ（3/29）が上昇。新元号で祝賀ムードも。
• 4/2（火）3円72銭安・・・米国株高を受け買い先行となりましたが、21,774円64銭を高値に利益確定売り優勢となりました。

なお、3月末の日経平均株価終値は前年同月末比で249円49銭（1.2%）の下落となりました。前年度が13.5%上昇したことを考えると、年度単位では急ブレーキがかかった形です。ただ、前年度の大幅上昇を考えると健全なスピード調整と表現できるかもしれません。なお、3月末まで1年間のTOPIX（東証株価指数）の下落率は7.3%で、そちらでみるとそこそこの下げになった格好です。同じ期間に銀行株指数が18%下げたこと等が響きました。

4/1（月）に発表された日銀短観（3月調査）では、大企業製造業の業況判断指数が+12となりました。前回（+19）から7ポイントも低下したことに加え、事前予想の+13も下回りました。また、3ヵ月後の見通しについても+8にとどまり、事前予想の+12を大きく下回りました。決算発表では、企業の業績見通しが厳しいものになりそうです。

なお、小売業については大企業の業況判断指数が前回の+3から+2へと若干の低下にとどまりました。先行きについては+8への若干の回復を見込んでいるようです。今年は10月に消費税増税が予定されており、小売業が年間計画をどう立案してくるのかは、景況感を読むうえで大きなヒントとなりそうです。

4月第1週は、7＆ｉはじめ、2月・8月決算銘柄を中心に、小売業大手の決算発表が相次ぎます。そこで、各社がどのような業績予想を示してくるのか、大いに注目される可能性がありそうです。また、4/11（木）には安川電機（6506）の決算発表が予定されていますが、特にその業績見通しは設備投資関連銘柄の「先行指標」になりそうです。

	2019年
日銀金融政策決定会合	4/25（木）、6/20（木）、7/30（火）、9/19（木）、10/31（木）、12/19（木）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	5/1（水）、6/19（水）、7/31（水）、9/18（水）、10/30（水）、12/11（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	4/10（水）、6/6（木）、7/25（木）、9/12（木）、10/24（木）、12/12（木）

4/1（月）に政府から新元号が「令和」になると発表されました。「心を寄せ合い文化が育つ時代」を願っているとされます。「令」は命令の「令」でもあり、上から指示されるような意味もありますが、「良い」や「立派な」という意味もあるようです。「和」が強調され「非常に平和な」時代が望まれているといえそうです。

ちなみに「和」は昭和に続いての登場であり、そこに意味を見出す人も多いかもしれません。逆に言えば、「和」は今まさに失われようとしているように見えます。第2次世界大戦後は曲がりなりにも「国際協調」という「和」が尊ばれましたが、現代では多くの国がこれをはじめから投げ捨て、自国第1主義を唱えています。ソニーのような世界的な企業が存立する前提条件も「和」ですが、株式市場も「和」の存在が前提になっています。元号として繰り返しての登場であるということは、それだけ重視されているということなのかもしれません。

図4の一目均衡表からも明らかな通り、日経平均株価は「要注意日」を何とか無事通過しました。あとは、10連休や決算発表が重なる4月下旬から5月下旬をどう無事通過するかにかかっています。その直前ではポジション調整が進行し、株価が想定以上に下げる可能性もあります。その意味では非常に注意を要する季節になりますが、逆に言えば2019年最大の買い場になるかもしれません。

米中対立は覇権争いであり、最終的な解決は難しいと思われますが、当面の妥協が現実に成立し、関税の負担が低下すれば、株価は反発に向かう可能性があります。4月相場が「買い場」という意味であれば「令月」（すばらしい月）になる可能性はありそうです。