日経平均株価は4月第1〜第3週、週足ベースで3週連続の上昇となっています。本格化し始めた米国企業の決算発表が総じて堅調に進捗していることに加え、経済指標についても米国・中国で強い数字の発表が多くなっていることが背景と考えられます。
そうした中、4月第4週(4/22〜4/26)は平成最後の1週間となります。4/27(土)〜5/6(月)の東京株式市場は10連休となります。5/1(水)には皇太子殿下が新天皇に御即位され、「令和」の時代がスタートとなります。10連休の間に、その後の東京株式市場を波乱に導き得る材料が目白押しとなっています。
未曽有の10連休の後、新しい元号「令和」の名の下でスタートする株式相場はどのようなものになるのでしょうか。新しい時代を平穏に迎えるため、市場参加者がすべきことは何なのでしょうか。
日経平均株価は4月、第1週(4/1〜4/5)に前週比601円69銭(2.8%)高、第2週(4/8〜4/12)に同63円06銭(0.3%)高と堅調に推移した後、第3週(4/15〜4/19)も同330円00銭(1.5%)高と3週連続で上昇しました。本格化し始めた米国企業の決算発表が総じて堅調に進捗していることに加え、経済指標についても米国・中国で強い数字の発表が多くなっています。日経平均の変動にもっとも寄与しやすいファーストリテイリング(9983)が4/5(金)〜4/19(金)に11営業日連続高となり、日経平均株価を押し上げた面もありそうです。
日経平均株価の4/15(月)〜4/22(月)における日次の動きは以下の通りです。
- 4/15(月)298円55銭高・・・前週末(4/12)の米国株が大幅に上昇。高寄与度銘柄も堅調でした。
- 4/16(火)52円55銭高・・・米国株反落の影響で全体的にはマチマチでしたが、高寄与度銘柄の好調が続きました。
- 4/17(水)56円31銭高・・・5営業日続伸。前日の米国株高や中国経済指標の上振れ等を好感。半導体関連も堅調でした。
- 4/18(木)187円85銭安・・・連騰で利益確定売り。週末のイースター休暇を控え様子見も強まったようです。
- 4/19(金)110円44銭高・・・小売売上高が強く、米国株が上昇した流れを好感しました。任天堂の大幅高で心理改善も。
- 4/22(月)17円34銭高・・・海外が休場だったこともあり、東証1部売買代金が年内最低水準まで減るなど様子見モードでした。
中国では4/12(金)および4/17(水)に重要な経済指標(3月分)の発表がありましたが、輸出や資金調達額、鉱工業生産、小売売上高等が軒並み、市場予想を上回る強い数字となりました。1〜3月期の同国のGDPも市場予想の6.3%成長(前年同期比)に対し、6.4%成長と上振れました。中国は2019年も総額2兆元(約33兆円)の減税・社会保険料引き下げ等の経済対策を実施し、経済の底割れを回避する方針です。こうした中国経済の堅調さが東京市場の参加者にも安心感をもたらしているようです。
もっとも、東証1部の値上がり銘柄数は4月第3週、1日平均で48.3%で、前週(32.5%)から増えたとはいえ50%を下回っています。同様に東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は4/22(月)現在で97%にとどまり、100%を下回っています。値上がり銘柄の裾野が広がらない中で一部分の銘柄の好調が日経平均株価の上昇を「演出」している感じです。
その象徴がファーストリテイリングとなっています。同社株は4/5(金)〜4/19(金)に11営業日連続高となり、株価は4/4(木)終値54,480円から4/19(金)終値64,590円まで10,110円も上昇しました。その間、日経平均株価は475円上昇しましたが、その上昇分の8割弱程度はファーストリテイリングの値上がりで説明できそうです。同社は4/11(木)に第2四半期の決算発表を行い、過去最高の純利益等が評価されましたが、信用売り残の積み上がりや、それによる「逆日歩」の発生、10連休の接近等を背景とする需給要因が株価上昇につながっているとの指摘が出ています。
図1 日経平均株価は昨年12月以来の22,000円台に
- ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2019/4/23取引時間中
図2:NYダウ(日足)
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2019/4/22現在
図3:ドル・円相場(日足)
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/4/23取引時間中
4月第4週(4/22〜4/26)は平成最後の1週間となります。4/27(土)〜5/6(月)の東京株式市場は10連休となります。5/1(水)には皇太子殿下が新天皇に御即位され、「令和」の時代がスタートとなります。
東京市場では4/26(金)の大引け以降、小松製作所(6301)、ソニー(6758)、東京エレクトロン(8035)など、市場全体にも影響を与えるような重要企業の決算発表が相次いで予定されています。米国市場では4/29(月)にアルファベット、4/30(火)にアップルの決算発表が予定されています。また、最近は市場での注目度が高い中国の製造業PMIも4/30(火)発表の予定です。
5/1(水)には米国でISM製造業景況指数の発表や、FOMC(米連邦公開市場委員会)を受けたパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の記者会見があります。そして、5/3(金)には米雇用統計の発表へと続きます。10連休の間にその後の東京株式市場を波乱に導くかもしれないような、重要なスケジュールが目白押しとなっています。
投資家として「令和」を無事に迎えるには、こうした事情を理解し、ポジションに余裕を持たせることが重要であると考えられます。
表1 「平成」から「令和」に
月日(曜日) |
国・地域 |
予定内容 |
ポイント |
---|---|---|---|
4/23(火) |
日本 |
★決算発表(17社) |
日本電産他 |
米国 |
2月FHFA住宅価格指数 |
||
米国 |
3月新築住宅販売件数 |
市場コンセンサス(前月比)は-2.7% |
|
米国 |
☆決算発表 |
ハリバートン |
|
4/24(水) |
日本 |
★決算発表(42社) |
エムスリー、花王、ファナック、キヤノン、キーエンス他 |
ドイツ |
Ifo景況感指数 |
約7千社のドイツ企業にアンケート調査 |
|
米国 |
☆決算発表 |
ボーイング、キャタピラー、フェイスブック |
|
4/25(木) |
日本 |
日銀金融政策決定会合結果発表/黒田総裁記者会見 |
|
日本 |
★決算発表(118社) |
ヤフー、任天堂、野村、JR東他 |
|
米国 |
☆決算発表 |
フォード、インテル |
|
4/26(金) |
日本 |
3月失業率・有効求人倍率 |
前回は失業率2.3%、有効求人倍率1.63倍 |
日本 |
★決算発表(277社) |
信越化、コーセイ、コマツ、NEC、ソニー、村田製、東エレク他 |
|
米国 |
1〜.3月期GDP |
市場コンセンサス(前期比・年率)は+2.2% |
|
4/27(土) |
日本 |
10連休がスタート |
〜5/6(月) |
4/29(月) |
米国 |
3月PCEコア・デフレータ |
1月は前年同月比+1.8%(政府機関閉鎖で2月は未発表) |
米国 |
☆決算発表 |
アルファベット |
|
4/30(火) |
日本 |
天皇陛下が御退位 |
退位礼正殿の儀(宮中)。平成時代が終了 |
中国 |
4月製造業PMI |
3月は50.5 |
|
米国 |
☆決算発表 |
アップル |
|
5/1(水) |
日本 |
皇太子殿下が新天皇に御即位 |
「令和」に改元 |
米国 |
FOMC結果発表。パウエル議長が記者会見 |
||
米国 |
4月ISM製造業景況指数 |
米製造企業のマインドは? |
|
米国 |
4月ADP雇用統計 |
||
5/3(金) |
米国 |
4月非農業部門雇用者数・失業率 |
市場コンセンサスは前者が前月比19万人増、後者が3.8%増 |
米国 |
4月時間当たり賃金 |
3月は3.2%増 |
|
5/6(月) |
- |
この前後からイスラム圏でラマダン(断食月)開始 |
〜6/4(火)頃(外務省の見方) |
表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)
2019年 | |
---|---|
日銀金融政策決定会合 | 4/25(木)、6/20(木)、7/30(火)、9/19(木)、10/31(木)、12/19(木) |
FOMC(米連邦公開市場委員会) | 5/1(水)、6/19(水)、7/31(水)、9/18(水)、10/30(水)、12/11(水) |
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 | 6/6(木)、7/25(木)、9/12(木)、10/24(木)、12/12(木) |
- ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。
前項でご説明した通り、投資家として「令和」を無事に迎えるには、10連休中に重要スケジュールが多いことを理解し、ポジションに余裕を持たせることが重要であると考えられます。現金のウェイトはいつもにも増して多めにしておいた方が良いかもしれません。
ただ、現物株等のポジションが数多くあり、ポジション整理に手間がかかる投資家も少なくないかもしれません。そうした場合は、ポジション全体の「相場観」を中立方向に戻すという手もあります。その場合は、連休突入前に、先物や信用取引または、インデックス投信などを活用して、リスクヘッジを行っておくことも可能です。
なお、連休中に取引できる商品が存在し、SBI証券で取り扱いがあることもご理解ください。FX、米国株、CFD、貴金属(金、銀、プラチナ)は、日本が連休の間も土日以外であれば取引いただけます。外部環境が大きく変動した場合、対応できる商品があるので、「10連休中は相場急変に対応することができない」という先入観は持たない方が良いでしょう。
このうち、CFD(くりっく株365)については、「日経225証拠金取引」も品揃えとしてあるため、10連休中に大きな材料が発生し、連休後の日経平均株価が大きく変動しそうな場合も、対応することが可能になっています。ただ、別途「CFD口座」が必要な点は注意が必要です。
図4は、日経平均株価の平成時代における推移を日足で振り返ったものです。昭和の最後(1989年1月6日)に30,209円54銭で終り、同じ年の12月末には38,915円87銭の過去最高値をつけましたが、その後は大きく下げ、その水準を回復することはありませんでした。日経平均株価は最高値から最大で82%下げ、昨年10月にはその54%戻しを達成しましたが、その後はやや押し戻された水準になっています。
戦争を経験しなかったことは、平成は文字通り平和が成ったと言えるかもしれません。令和はどんな時代になるのでしょうか。日経平均株価の高値回復はあるのでしょうか。
図4 「平成」の日経平均株価(日足)
- ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。