6月の日経平均株価は月間で3.3%の上昇となり、7.4%安の5月から反発しました。FRB（米連邦準備制度理事会）が総じて利下げに前向きな姿勢に転じたこと、米中通商協議で妥協が成立するとの見方が強まったこと等が背景と考えられます。

6/29（土）まで開催されていたG20大阪サミットでは、併行して開催されていた米中首脳会談で両国の貿易戦争の一時停戦が決まり、7月の日経平均株価も大きく買いが先行する形でスタートしています。

米中貿易戦争が一時的にせよ、停戦となり、市場での買い安心感は一層強まりました。テクニカル的にも当面は堅調な相場が期待できそうです。ただ、過度な金融緩和期待の後退や、内外の景気減速・悪化の可能性、新たに発生した対韓輸出規制等の影響についても配慮が必要であると考えられます。

日経平均株価（図1）は6月第1週（6/3〜6/7）の前週末比1.4%高、第2週（6/10〜14）の1.1%高、第3週（6/17〜21）の0.7%高に続き、第4週（6/24〜29）も前週末比17円28銭（0.1%）高となりました。週足としては4週連続高という結果になりました。また、6月・月間では前月末比674円73銭（3.3%）の上昇となり、7.4%安の5月から反発しました。

5月は米中通商摩擦の激化に大きく動揺する中、通商摩擦がメキシコまで拡大する兆しをみせ、日経平均株価は下落基調となり、6/4（火）には一時、20,289円64銭まで下落しました。しかしその後は、FRB（米連邦準備制度理事会）が総じて利下げに前向きな姿勢に転じたこと、米中通商協議で妥協が成立するとの見方が強まったこと等を背景に反発に転じました。6/29（土）まで開催されていたG20大阪サミットでは、併行して開催されていた米中首脳会談で両国の貿易戦争の一時停戦が決まり、7月の日経平均株価も大きく買いが先行する形でスタートしています。

ちなみに、6/24（月）〜7/2（火）の日経平均株価の日次の動きは以下のようになっています。

• 6/24（月）27円35銭高・・・G20を控え様子見。売買代金が1.4兆円台と14/12/26以来の低水準にとどまりました。
• 6/25（火）92円18銭安・・・「米トランプ大統領が日米安保条約に不満」との報道が警戒された上、円高も逆風になりました。
• 6/26（水）107円22銭安・・・FRB首脳部から利下げをけん制する発言が続き、警戒感が強まりました。
• 6/27（木）251円58銭高・・・米国が中国への新たな制裁関税の賦課を見送る可能性があると一部で報道されました。
• 6/28（金）62円25銭安・・・G20での米中首脳会談開催を控え、様子見気分が強まりました。
• 7/1（月）454円05銭高・・・米中首脳会談は「一時停戦」となり、ハイテク株中心に全面高。「短観」は材料視されませんでした。
• 7/2（火）24円30銭高・・・G20後のNYダウ（7/1）は買い先行後に伸び悩みましたが、それを引き継いだかのような動きでした。

6/29（土）の米中首脳会談を受け、米国は当面新たな制裁関税の賦課を見送ること、中国の通信機器大手ファーウェイと米国企業の取引を維持すること等が決定されました。米中間の関税強化や、ファーウェイの市場からの締め出しを警戒していた株式市場では安堵感が強まることになりました。当面は世界的に株式市場の堅調な推移が期待できそうで、日経平均株価も上向きの展開になりそうです。

米国時間7/31（水）に結果発表予定のFOMC（米連邦公開市場委員会）において、政策金利が0.25%引き下げられる確率は82.5%、0.5%引き下げられる確率は17.5%であると、金利先物市場は示しています。また、9/18（水）のFOMCではさらに0.25%引き下げられるとの見方がメインシナリオになっています。7/5（金）に発表される米雇用統計（6月）はこうしたシナリオの妥当性を計る重要な判断材料になると考えられます。

2012年4〜6月を最後に、非農業部門雇用者数の増加数（前月比）が複数月連続で10万人以下にとどまった例はありません。5月の同雇用者数は前月比7.5万人増にとどまりましたが、今回もそこから回復してくるか否か注目される所です。また、時間当たり賃金の伸び率（前年同月比）は市場コンセンサスで3.2%増となっていますが、仮にそれを下回るような数字になれば、利下げを後押しするデータになると考えられます。

	2019年	2020年
日銀金融政策決定会合	7/30（火）、9/19（木）、10/31（木）、12/19（木）	未定
FOMC（米連邦公開市場委員会）	7/31（水）、9/18（水）、10/30（水）、12/11（水）	1/29（水）、3/18（水）、4/29（水）、6/10（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	7/25（木）、9/12（木）、10/24（木）、12/12（木）	1/23（木）、3/12（木）、4/3（金）、6/4（木）

最初の項でもご説明したように、米中首脳会談を受け、米国は当面新たな制裁関税の賦課を見送ること、中国の通信機器大手ファーウェイと米国企業の取引を維持すること等が決定されました。米中間の関税強化や、ファーウェイの市場からの締め出しを警戒していた株式市場では安堵感が強まることになりました。

これを受けて、日経平均株価（日足）の一目均衡表では、日々線が一気にクモの下から上へ突き抜ける展開になりました。すでに、転換線が基準線を下から上へ突き抜けていること、遅行スパンが日々線に対し下から上へ突き抜けていること等の動きも確認され、いわゆる「3役好転」の形になっています。なお、7/1（月）の上昇は、長いもみ合い相場から窓を開けて上へ放れた形になっており、こちらもチャート上の底入れを示すと考えられます。日経平均株価は当面、堅調に推移すると考えた方がよさそうです。

なお、7/1（月）の上昇で日経平均株価は200日移動平均線（21,632円）も回復しました。今後は5/7（火）の安値で、いわゆる窓埋め水準でもある21,875円。心理的節目22,000円、年初来高値（4/25終値）22,307円等が戻りのメドになると考えられます。

ただ、そこからさらに上昇し、2018/10/2の高値24,448円を目指す相場になるには、景気・企業業績の減速・悪化を乗り越えて、次の回復局面が展望できるようになることが必要とみられます。日本経済には他の先進国と比較し、インフラ投資需要の減少、消費税率の引き上げ、働き方改革という固有の景気悪化要因が潜んでいると考えられますが、それを織り込んだとは考えにくいのが現状です。過度な金融緩和期待の後退や、内外の景気減速・悪化の可能性、新たに発生した対韓輸出規制等の影響についても配慮が必要であると考えられます。