新年明けましておめでとうございます。投資家の皆様に有用な投資情報を提供すべく、努力してまいりたいと思っております。本年も「225の『ココがPOINT!』」をよろしくお願い申し上げます。

さて、東京株式市場は、米中通商協議が最初の合意に達したと伝えられた12/13（金）に大幅高した後は2019年の年末にかけて急速に休暇モードとなり、ほぼ「消化試合」の様相を呈しました。しかし、2020年の年明けは大発会の1/6（月）に日経平均株価が急落となり、翌日の1/7（火）は急反発となるなど、文字通り乱高下する展開になっています。

経験則的に、年明けの株式相場が乱高下すること自体は珍しくないようです。ただ、中東での地政学的リスクの高まりにより、2020年の株式市場には何やら波乱の空気もただよっています。投資家としてはどう考えるべきでしょうか。

東京株式市場は、米中通商協議が最初の合意に達したと伝えられた12/13（金）に大幅高した後は2019年の年末にかけて急速に休暇モードとなり、ほぼ「消化試合」の様相を呈しました。日経平均株価は12月第3週（12/16〜12/20）に0.9%下落した後、同4週（12/23〜12/27）は0.1%反発、同5週（12/30のみ）は0.8%反落と、小刻みな上下を繰り返しました。東証1部の売買代金は12/23（月）以降6営業日連続で1.5兆円を下回る閑散商状となりました。

しかし、2020年の年明けは大発会の1/6（月）に日経平均株価が急落となり、翌日の1/7（火）は急反発となるなど、文字通り乱高下する展開になっています。1/3（金）に米国がイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官を暗殺したことで、中東での地政学的リスクの高まりが警戒され、その日の米国株が下落し、外為市場で円高・ドル安が進行しました。それを受けて、1/6（月）の日経平均株価は大納会終値に対し451円76銭安と急落しましたが、1/7（火）は自律反発になりました。

経験則的に、年明けの株式相場が乱高下すること自体は珍しくないようです。大発会の日の日経平均株価の騰落を振り返ると、2016年は582円73銭安、2017年は479円79銭高、2018年は741円39銭高、2019年は452円81銭安となっていました。ここ数年の大発会の日の動きの中で特に2020年が目立っている訳ではありません。ただ、これまであまり意識されなかった中東での地政学的リスクの高まりにより、2020年の株式市場には何やら波乱の空気もただよっています。投資家としてはどう考えるべきでしょうか。

年明けの日経平均株価が大きく下げた背景には、地政学的リスクの高まりのみならず、米国経済への不安の増幅もあったと思われます。現地時間1/3（金）に発表されたISM製造業景況指数は、製造業の景況感が引き続き厳しいことを示しました。

ただ、米GDPの多くを占める米個人消費は、強い労働市場や歴史的には十分低いとみられる金利が追い風になり、依然好調とみられ、事実年末商戦も相当の盛り上がりを見せました。そんな米国経済の状況に大きな変化はないのか否か、1/10（金）には2020年最初の米雇用統計（12月）発表が予定されており、注目したいと考えます。

すでにご紹介した通り、2020年最初の取引となった1/6（月）の東京株式市場では、日経平均株価が大幅安となりました。米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したため、今後は米国とイランの対立が激化すると懸念されたことが要因と考えられます。こうした事態を受けて、1/3（金）の米国市場ではNYダウが233ドル安と大幅安になり、外為市場ではドル・円相場が一時1ドル107円台後半まで、円高・ドルとなりました。東京市場は米国市場や外為市場の波乱を受けて動揺する形になりました。

軍人とはいえ、人間が殺され、戦争の懸念が強まることは、株式市場にとってリスク要因であると考えられます。今後も事態の推移を注意深く見守るべきでしょう。ただ、ソレイマニ司令官は一部で、イラクやシリアでのイラン勢力の拡大を目指す「破壊工作のプロ」と伝えられ、その攻撃等により、シリアなどで多くの人々が死んだとの報道もあります。米国の主張通りであれば、今回の米国による攻撃は、（同司令官による）外交官や軍人への攻撃を防ぐことが目的とされています。同司令官の死亡で、イランの破壊工作活動が影響を受ける可能性もありそうです。

したがって、報道や米国が伝える通りであれば、今後米国とイランの間の対立が深まるとは限らないとみられます。今回の攻撃は、すでに激化している両国の対立の一場面をみているに過ぎないという可能性があります。また、北朝鮮までも念頭に置いた威嚇行為といった面もありそうです。その通りであれば、北朝鮮の行動に一定のブレーキがかかる可能性もありそうです。

皮肉にも、東京株式市場は2019年に続き2020年も波乱の大発会となりました。ただ、2019年はその波乱が結果的に買い場となり、その後は上昇場面となりました。今後米国とイランの対立が激化するとの市場の見方に誤解が含まれ、結果的に今回の下げも買い場になる可能性は十分あると考えられます。

もっとも、米国とイランの対立や中東問題が早期に解決に向かうと考えるのは時期尚早とみられます。図4はここにきて急速に値を上げている金先物相場の動向を示していますが、金先物相場は不安の高まりやドルへの不安を予知している可能性もあります。今後も波乱相場の道しるべのひとつとして参考にするとよいかもしれません。

なお、2020年は投資家の投資手法が大きく変わる年になる可能性もありそうです。ひとつ指摘できることは、手数料など投資家の投資コストが下がることで、投資家の機動力が増す可能性が大きいということです。大きなポジションを抱え、心臓をドキドキさせながら、日本時間夜のNYダウを見守る必要性は低下したのかもしれません。同じ銘柄を狙い続けるにしても、取引終了後にはいったんポジションを手仕舞い、翌日に再出撃しても、これまでよりはコストを必要としなくなるでしょう。

すなわち、米国対イラン問題のように、基本的には先を読むことが難しい問題に対処する時、夜はいったんポジションを外すことで、リスクに対処することがこれまでより容易になることを、十分生かすべきかもしれません。