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株式市場は新型コロナウイルスを克服できた訳ではない?

2020/6/9

投資情報部 鈴木英之

東京株式市場では、総じて堅調な相場展開が続いています。日経平均株価は、6/8(月)に一時23,178円10銭と2/21(金)以来の高値水準まで上昇しました。経済活動の再開や、それを後押しする金融・財政政策の発動が本格化し、景気回復への期待が高まったことが要因です。

しかし6/9(火)の日経平均株価は上昇一服となりました。東京株式市場は6/12(金)にメジャーSQを迎えますが、SQを転機に相場の流れが変わる可能性がある上、テクニカル的に警戒感が高まっていることで、利益確定売りが優勢になっています。今後は、どうなるのでしょうか。株式市場は新型コロナウイルスを克服できたのでしょうか。

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1日経平均株価が23,000円台まで上昇〜2/21(金)以来の高値水準を回復

東京株式市場では、総じて堅調な相場展開が続いています。日経平均株価は、6/8(月)に一時23,178円10銭と2/21(金)以来の高値水準まで上昇しました。1/17(金)の本年高値から3/19(木)の16,358円19銭まで7,757円76銭(下落率は32%)下げていましたが、その88%を回復した計算です。

世界経済は先進国を中心に一時、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、ストップ状態になっていました。米国では、全米経済研究所(NBER)が6/8(月)、同国の景気拡大局面は10年8ヵ月に及ぶ過去最長の拡大期間を、2月までで終えていたことを発表しています。我が国でも、同じ日にGDP改定値が発表されましたが、2019年10〜12月期の-7.2%(前期比・年率)に続き、2020年1〜3月期も-2.2%(同)と2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退局面の様相を呈してきました。

しかし、足元の世界では多くの国で都市封鎖や国民の移動制限等が解除の方向となり、経済活動の再開への動きが強まっています。さらに、それを後押しする金融・財政政策の発動も進み、景気回復への期待が高まったことで、株価上昇に弾みがつく展開になっています。6月第1週(6/1〜6/5)は米国で経済指標の上振れが目立ちましたが、特に6/5(金)に発表された同国の雇用統計では、非農業部門雇用者数が事前予想(前月比750万人減)を大きく上回り、250万人増と一転増加に転じ、同日の米国株は大幅高になりました。結局、米国市場では主要株価指標の上昇基調が続き、6/8(月)にはナスダック指数が過去最高値を更新する展開となりました。

こうした中、6/9(火)の日経平均株価は上昇一服となりました。今後はどうなるのでしょうか。東京株式市場は、6/12(金)にメジャーSQを迎えますが、それに向けた売り方の買い戻しが一巡することで、上昇基調に転機が訪れる可能性も指摘されます。前回ご紹介した通り、日経平均株価の主要テクニカル指数は軒並み「過熱圏」入りとなりましたが、そこからさらに連騰したことで、過熱感はさらに強まっていると考えられます。リスク要因も少なくなく、日経平均株価は目先、波乱含みの展開になる可能性があります。

表1 日経平均株価の値動きとその背景(2020/6/1〜2020/6/9)

  日経平均株価 日米株式市場等の動き
終値 前日比
6/1(月) 22,062.39 +184.50 米中対立への警戒感が後退。米国の半導体株高が追い風。
6/2(火) 22,325.61 +263.22 経済活動再開を期待した米国株高の流れを引き継ぐ。
6/3(水) 22,613.76 +288.15 米株上昇継続に加え、円安進行も追い風。自動車株等が高い。
6/4(木) 22,695.74 +81.98 米国ADP雇用統計で市場が懸念した程に雇用が減少せず。円安も追い風。
6/5(金) 22,863.73 +167.99 ビジネス渡航客への出入国緩和策を期待。
6/8(月) 23,178.10 +314.37 前週末のNYダウが829ドル高。米国雇用統計が大きく上振れ。
6/9(火) 23,091.03 -87.07 外為相場が円高・ドル安方向へ反転したこともあり、利益確定売りに押される。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図1 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/6/9現在。

図2 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2020/6/8現在。

図3 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2020/6/9取引時間中。

表2 当面の重要スケジュール

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
6/9(火) 日本 5月工作機械受注 設備投資の先行指標。中国向け受注に注意。
6/10(水) 日本 4月機械受注
中国 5月生産者物価/消費者物価
米国 5月消費者物価
米国 FOMC結果発表/パウエル議長会見 ※日本時間では6/11(木)未明の発表
6/12(金) 日本 メジャーSQ
米国 6月ミシガン大学消費者マインド指数  
6/15(月) 中国 5月工業生産 市場コンセンサスは前年同月比5.0%増
中国 5月小売売上高 同前年同月比2.0%減
中国 5月都市部固定資産投資 同前年同月比6.0%減
米国 6月NY連銀製造業景況指数  
6/16(火) 日本 日銀金融政策決定会合結果発表/黒田日銀総裁会見
ドイツ 6月ZEW景況感指数 約350人のアナリストや市場関係者にアンケート
米国 5月小売売上高
米国 5月鉱工業生産・設備稼働率  
6/17(水) 日本 5月貿易統計・設備稼働率
日本 5月訪日外客数 4月は前年同月比99.9%減。
米国 5月住宅着工件数  
6/18(木) 日本 東京都知事選告示
米国 6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
6/19(金) 日本 日銀金融政策決定会合(4/27)議事要旨  

表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2020年
日銀金融政策決定会合 6/16(火)、7/22(水)、9/17(木)、10/29(木)、12/18(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 6/10(水)、7/29(水)、9/16(水)、11/5(木)、12/16(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 7/16(木)、9/10(木)、10/29(木)、12/10(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

2【ココがPOINT!】市場は新型コロナウイルスを克服できた訳ではない?

前項でご説明したように、足元の東京株式市場では堅調な値動きが続いています。日経平均株価は本年高値からの下落幅に対し、その88%を回復しました。株式市場には、「半値戻しは全値戻し」という相場格言がありますが、その考え方に従うのであれば、1/17(金)の本年高値24,115円95銭の回復も夢ではないことになります。

上昇相場は続くのでしょうか。それを占うべく、現在の上昇相場をもたらしている要因を、改めて箇条書きにしてみると、以下のようになるかと思われます。

(1)新型コロナウイルスの感染が先進国を中心に、拡大傾向に一巡感が台頭してきたこと。

(2)上記の動きと並行し、多くの国が都市封鎖や人の移動を制限する政策を解除する方向で動き始めていること。

(3)主要国の多くが未曽有の金融緩和や大規模な財政政策を発表し、実施の方向であること。

(4)経済指標の底入れ・上振れを背景に、外為相場で円安・ドル高が進展していること。

このうち、(4)については、米雇用統計(5月)の上振れ等もあり、外為相場でドル・円相場が一時1ドル109円84銭まで円安・ドル高となり、米国株や日本株の上昇加速要因になったとみられます。ただ、6/9(火)現在、ドル・円相場は再び1ドル108円前後の円高・ドル安方向に戻っています。図3からも、ドル安・円高の進展は一時的な動きにとどまった可能性もありそうです。

さらに、もっとも重要なのは、(1)について、新興国での感染拡大が加速する傾向が強く、全世界的にも感染拡大が再加速していることが指摘されます。すなわち、新型コロナウイルスの新規感染者数は一時、日次9万人程度でピークアウトするかのような感じでしたが、6月に入り6/6(土)までの新規感染者数は1日当たり平均で12万人程度に拡大しています。ブラジルやインドなど、新興国での感染拡大が加速傾向にある上、米国でも感染者数の減少ペースが鈍いように思われます。

ブラジルではボルソナーロ大統領が、新型コロナウイルスの感染を防ぐより、経済を動かす方を重視する政策を進めていますが、その影響か、同国の感染者数は5月の1ヵ月間で8.5万人から51.4万人に6倍増、死亡者も5倍増となっています。同じ期間、インドでも感染者数が6倍となっています。資源輸出国であるブラジル、人口13.5億人を擁するインドでさらに新型コロナウイルスの拡大が深刻化した場合、世界経済に大きな影響が出てくる可能性も否定できないと思われます。

表4 新型コロナウイルスの新規感染者数および死亡者数の推移(日次)

  • ※報道等をもとにSBI証券が作成。最新データは2020/6/6(土)。データは過去分を含めて修正されることがあります。
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