米国での長期金利上昇やインフレへの懸念が一服し、企業業績への不安も後退する中、米国株が上昇に転換。それを好感する形で日経平均株価も上昇傾向となっています。

こうした中、東京株式市場は2021/7〜9期の決算発表シーズンを迎えます。

強弱材料が対立し、戻り売り圧力が強まりつつある印象ですが、日経平均株価は3万円を回復することはできるのでしょうか。

日経平均株価の10月第3週（10/11〜10/15）終値は29,068円63銭となりました。前週末（10/8）比で1,019円69銭（3.6 %）高、週足ベースでは反発となりました。

一方、NYダウは10月第3週（10/11〜10/15）終値が前週末比3.8%高、週足ベースで反発となりました。

10/13（水）までは企業業績に対する不透明感や物価指数への警戒から軟調となっていました。

10/14（木）は主要企業で市場予想を上回る好決算が相次いだことや、9月の卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことでインフレ懸念が後退し、5日ぶりに反発しました。

10/15（金）はゴールドマン・サックスが決算発表を行い、市場予想を上回る増収増益にとなり、1銘柄でダウを97ドル押し上げました。また、9月の小売売上高が市場予想を上回って増加し、総じて堅調な値動きとなりました。

10/19（火）の東京株式市場では、半導体関連のディスコ（6146）が買い優勢の展開になっています。

同社は、10/21（木）に決算発表を予定していますが、2021/4〜9期業績概要について営業利益が370億円前後（前年同期比6割増）になる旨、報じられたことを好感され、注目が高まっているようです。

こうした報道は、3月決算銘柄の2021/4〜9期決算発表シーズン開始を告げる号砲と言えるかもしれません。

10/29（金）には、383社の企業が決算発表を予定（10/19現在）しており、決算発表の第1のヤマ場となります。そこで今回は改めて、企業業績と株価の関係について、現在の株価の妥当性を考えてみます。

純資産は定義的に、総資産から負債を引いた数字で、企業の“解散価値”を示していると言われます。

その数値を発行済み株式数で割った数字がBPS（1株純資産）です。株価がBPSの何倍で買われているかを示す株価指標がPBR（株価純資産倍率）で、この数字を日経平均株価採用銘柄について求めると、10/18（月）時点のPBRは1.31倍となります。同日の日経平均株価終値は29,025円46銭ですから、後者を全社で割ると、BPSは22,156円と計算されます。

図表9は、日経平均株価とPBR0.9倍、PBR1倍（BPS）、PBR1.1倍、PBR1.3倍、PBR1.5倍ライン（いずれも月終値）をグラフ化したものです。日経平均株価は過去10年間でおおむね、PBR0.9〜1.5倍の範囲内で推移してきました。また、過去10年間のPBRの平均は1.2倍でした。

仮に、日経平均株価の妥当株価をPBR0.9倍〜1.5倍の範囲内とした場合、計算のベースになるBPSの水準がグラフの青い線のように10年前の2倍以上に増えたことで、妥当な日経平均株価のレンジも上昇してきたとみられます。

では、現在のPBR1.3倍は妥当な水準といえるのでしょうか。

日経平均株価の過去10年間のPBRの平均1.2倍に対し、PBR0.9〜1.5倍の範囲内ではあるものの、平均を少し超えるので、割高とも割安とも言えない微妙な水準にあるといえそうです。ちなみに、テクニカル的には、日経平均株価の25日移動平均線は29,271円（10/18）でこれも時価近くです。こうした点と、合わせて考えると現在の日経平均株価は非常に強弱感が対立しやすい水準にあると言えそうです。

今後、日経平均株価は上昇するのでしょうか。

図表9を見る限り、2015年以降、日経平均株価のPBRは1.33倍程度が上限で、現在のBPS 22,156円にこれを掛けると、29,467円であり、おおよそ29,500円程度が有力な上値抵抗線になりそうです。

ただ、企業業績の向上により、BPS自体が上昇する可能性も高まっています。

円安・ドル高の進展に加え、東南アジアの新型コロナウイルスの新規感染者数が減少し、大手自動車会社の生産調整が一巡しそうなことが背景にあります。2021/7〜9期決算発表を通じ、日経平均株価のBPSが上昇する可能性もありそうです。

また、米S&P500指数は既に、最高値水準まで戻しています。米国株が再び高値更新の動きに転じれば、投資家のリスク許容度が増し、日本株を押し上げる材料になりそうです。