「コツン」と音はしたのか？〜日経平均は底入れした可能性
主要下値抵抗ラインを次々と割り込んで下げた日経平均株価
2014年2月第1週（2月3日〜7日）の東京株式市場は波乱の展開になりました。すでに、（1）1月10日(米国時間）発表の米雇用統計（12月分）で雇用者数が事前の市場コンセンサスを大きく下回ったこと、（2）新興国経済への不透明感が強まり、多くの新興国通貨が下落したためリスク回避の円買いから円高になったこと、等を背景に下落していた日経平均株価ですが、この週はさらに下げが加速しました。
2月3日、ISM（米国供給管理協会／Institute for Supply Management）から発表された製造業指数が、予想を下回り、昨年5月以来の低水準まで低下したことで、米国経済への不安感が増幅したことが要因です。同日の米国市場は、主要株価指数が昨年6月以来の下げとなり、翌日4日の東京市場では、日経平均株価が一時14,000円を割り込むような急落となりました。結局、この日の日経平均株価は前日比610円66銭安の14,008円47銭と、本年の安値になりました。
図1は、日経平均株価と主要下値抵抗ラインを同じグラフ上に示したものです。25日移動平均については、既に1月の時点で割り込んでいましたが、26週移動平均や、25日移動平均マイナス7％乖離水準（注1）といった重要な下値指示ラインも割り込み、株式市場では弱気ムードが一気に高まりました。ここでは図を用意していませんが、一目均衡表では、クモの下限を割り込む状況になりました。しかし、日経平均株価は、52週移動（1年移動）直前の14,000円割れの水準ぎりぎりの所で下げ止まり、7日にかけては少しリバウンドして、1週間の取引を終えました。
次に述べるようにようやく値頃感が働いたことがリバウンドにつながった大きな要因とみられます。また、1月に大きく下落したアルゼンチンペソやトルコリラなどの新興国通貨が、2月に入り、落ち着きを取り戻してきたことも、プラス材料になったとみられます。
（注1）テクニカル分析では一般的に、日経平均やTOPIXなどが25日移動平均から上下7〜8％乖離すると、行き過ぎであり、逆方向へ反転しやすいと言われます。
図1：日経平均株価（日足）と主要下値抵抗ライン（日足）
BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
日経平均は、予想PER14倍水準ぎりぎりまで下がり「コツン」と底を打った公算
株価はPER（株価収益率）とEPS（一株利益）の掛け算で求められます。通常、PER・EPSともに予想数値を使います。即ち、日経平均株価は日経平均予想PERと予想EPSの掛け算で求められることになります。2月4日に、日経平均株価は14,008円47銭の安値を付けましたが、その日の予想EPS＝998.5円、予想PER＝14.03倍であり、それらを掛け合わした値になっている訳です。ここで、予想EPSは、企業業績を表していますが、それに対し、予想PERは市場心理を表しています。
ちなみに、日経平均が安値を付けた日の予想PER14.03倍は、2013年6月13日に日経平均が安値を付けた時と同じ水準の予想PERになっています。また、野田首相（当時）が解散・総選挙をした2012年11月14日は、まさに「アベノミクス相場」のスタートと言える訳ですが、その日の予想PERは13.6倍になっています。予想PERが市場心理を示すと考えた場合、2月4日時点の株式市場は、アベノミクス相場のスタート時点に近い程度に弱気になってしまっていると考えられます。それはさすがに「行き過ぎ」ではないでしょうか。
日経平均株価は、この予想PER14倍の水準をある程度意識していたからこそ、そこで株価がいったん反発したのではないかとみられます。図2にもあります通り、企業業績を示す予想EPSは基本的に上昇傾向です。仮にこのまま株価が上昇しなければ、予想PERは一層低下し、株価の割安感が強まるとみられます。日経平均は2月4日が底値だった可能性が大きいのではないでしょうか。
こうした中、2月7日、米国労働省から1月分の雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数が市場コンセンサスである前月比18万人増に対し、11万3千人増にとどまる弱い結果となりました。ただ歴史的寒波の影響との理解が進んでおり、米景気については、他の指標と総合的に判斷しようとの声が増えているようです。過去2ヶ月の雇用者増が計3万4千人上方修正された上、労働参加率（生産年齢人口に対する労働人口の比率）が上昇する中で失業率が低下するなど、肯定的な内容もありました。結局、この日の米株式市場は、NYダウ大幅続伸という形で、雇用統計を織り込みました。
東京株式市場はこれをどう評価するでしょうか。米株式市場の急反発を受け、不安心理は後退するとみられ、日経平均は当面反発力を試す場面になりそうです。ただ、現状では不安感後退の域を出ないとみられます。一目均衡表(日足）のクモ下限（10日の週は15.200円近辺）や、25日移動平均（7日は15,348円）、13週移動（同15,512円）と、抵抗ラインが続き、16,000円回復にはもう少し時間が必要かもしれません。
図2：日経平均株価と予想EPS・予想PER
日経平均株価公表データをもとにSBI証券が作成。
