先週の日経平均株価は、先々週にアベノミクス後の高値を更新した反動などで、３０日（火）より、三日続落しました。特に１０月２日(木）には、３日（金）の米雇用統計発表前で押し目買いが入りにくいタイミングだったため、大きく値を下げ１６，０００円の大台を割り込み、終値は１５，６６２円で引けています。 チャートで分析すると（図1）、今までの下値支持線であった２５日移動平均線を割り込み、ちょうど５０日移動平均線によって支えられた格好となったと言えます。３日（金）の米雇用統計はポジティブサプライズとなり、ＮＹ市場も大きく反発する結果となった。これにより６日（月）の東京市場も反発したが、チャート上では、上値が２５日移動平均線に抑えられたようにも見えます。

• ※当社WEBを用いてSBI証券が作成。

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先週と今週で相場のボラティリティが増している中、今週の日経平均株価がどのように動くのか、今週後半のスケジュールを見てゆきましょう。材料となりそうなのは、８日（水）の景気ウォッチャー調査です。前回の８月の現状判断指数は、前月比３．９ポイント低下の４７．４ポイント、先行き判断指数も前月比１．１ポイントの低下で、いずれも前月比悪化しています。今月も動向に要注目です。また、９日の日本の機械受注の発表やオフィスビル市況などの状況も、景況感の確認には重要な指標です。

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現在、東京株式市場で最も売買金額の大きな投資家は海外投資家です。東京証券取引所は、年、月、週ベースで投資部門別売買状況を公表しています。2013年の東証1部の投資部門別の約定代金の比率は、下記の通りでした。

　海外投資家　62.3％
　個人投資家　27.9％
　法人　　　　　　7.5％
　証券会社　　　2.4％
　2013年度　東証1部　総約定代金に占める投資部門別のシェア

簡単に言ってしまえば、約6割が外国人投資家、約3割が個人投資家、約1割は日本の法人と証券会社ということになります。

日経平均株価の先行きを考えるには、もっとも売買高が大きく影響力のある外国人投資家の目線で考える必要があります。外国人投資家にも、米国、欧州、中東のオイルマネー、新興諸国の政府ファンドなど様々な投資家がいます。しかし、世界の金融市場で基軸通貨は米ドルなので、基本海外投資家は米ドルベースで投資収益を考えるはずです。
図2が、プロ向けの投資情報端末、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇで作成した日経平均日足チャートです。いつも、見慣れたＳＢＩ証券の日足チャートとは、若干雰囲気が異なりますが、基本は同じ形です。紫色が25日移動平均線、緑色が50日移動平均線、黄色が100日移動平均線です。2日（木）の大幅下落は50日移動平均線で支えられ、6日（月）の反発は25日移動平均線で上値を抑えられたことが判ります。

図3は、同じ日経平均株価の同じ期間の日足チャートです。但し、ドル建ての日足チャートなので、図2とかなり形が異なります。特に9月以降の上昇相場は、ドル円が102円台から一時110円台まで一気に進み、円建てだと上昇したのですが、ドル建てにすると株高と円安が相殺されてしまい、ほぼ横ばいだったことがみてとれます。直近の10月の相場では、先日の大幅下落をうけ、ドル建てでは、25日・50日・100日の移動平均線を大きく割り込んでおり、この3つの移動平均線が148ドル近辺に固まっていることが判ります。

逆に考えれば、148ドル近辺に抵抗線が固まっているので、短期的にはこの水準までは大きな売りが出ないとも考えられそうです。もし、日経平均株価がドル建て表示で148ドルまで戻ると仮定すると

　そのときのドル円相場が
　　1ドル111円の場合 16,428円
　　　　　110円の場合 16,280円
　　　　　109円の場合 16,132円
　の戻りが想定されそうです。

• 出典：Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ

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