緊迫ギリシャ情勢!デフォルト認定でも下値目途は20,000円!?
裁定買いなどが活発化しITバブル高値を更新 |
6月22日から26日の日経225先物は週間ベースで590円の上昇となった。ギリシャ債務交渉の進展を材料に週初から買戻し優勢のスタートとなり意外高の展開に。裁定買いも活発化したことで上値抵抗ラインと見られていた25日移動平均線などを上抜けたことから、ストップロスを巻き込んだ急ピッチな上昇相場となった。現物市場でも、メガバンクなどに海外資金が流入する地合いとなりITバブル高値を更新。週末にかけてはギリシャと債権団の合意先送りが嫌気されて上値が重くなったものの、欧米株とは異なる強い相場展開となった。なお、19日時点での裁定買いのポジションは17.3億株と12日時点との比較では1.0億株ほど減少しているが、前週分の裁定買いを考慮すると20億株近くまで買いが積み上がっている可能性もある。
225先物の手口では、Aアムロが売り筆頭となったほか、バークレイズ、みずほ証券、Gクリックなどが売り方に回った一方、ドイツ証券、JPモルガン、SBI、野村が買い方上位に並んだ。TOPIX先物では、三菱UFJが売り筆頭となったほか、225先物買い筆頭だったドイツ証券が3000枚超の売り越しとなったことから、同社は一部NTロングのポジションを構築したと思われる。一方、UBS、JPモルガンが買いポジションを積み増したもよう。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
オプション市場では先高感強まるが商いは膨らまず |
日経ボラティリティ・インデックス(VI)は18pレベルで推移している。週初の裁定買いや買戻しの活発化で、オプション市場ではこれまでのポジションを手仕舞う動きが加速したほか、コールサイドでは21,500円や22,000円といった上の権利行使価格を買う動きが増加した。先高感の強い地合いとなっているが、参加しているのは一部の投資家のみで売買はさほど増えていない。ギリシャ情勢の不透明感が払拭されるまでは参戦を控える投資主体はまだまだ多いと言えよう。
NT倍率(先物)は縮小となったが、一時12.49倍まで拡大する場面が見られた。NT拡大の要因はファーストリテイリング(9983)。週を通して買われ25日には分割を考慮した上場来高値57,000円まで上げ幅を拡大。週間ベース(終値)での上昇幅は4,070円。同社が1,000円上昇すると日経平均は約40円押し上げることから、前週の日経平均の上げ幅531円に対して、指数寄与度10%の同社が日経平均上昇の3割を占める歪な状況となっている。
ギリシャ債務がデフォルト認定でも、下値目途は20,000円!? |
ギリシャと債権団との交渉決裂を受けて、ギリシャがデフォルトする可能性が高まりつつある。アテネ証券取引所は1週間の休場、ギリシャの銀行は7月6日まで休業するとのニュースが伝わるなどギリシャの金融インフラは麻痺状態に陥っている。今後はECBが構築したユーロ防衛システムが効力を発揮するか注目となる。欧州情勢への関心がより高まることから、仮に安値を付けるとすれば日中取引よりも夜間取引でボトムを打つと想定。今週の上値メド、下値メドを設定することは非常に難しいので3つのパターンをイメージしている。
■土壇場でのギリシャと債権団との合意で21,000円
■IMFへの支払い先送りもデフォルト認定回避で20,500円
■IMFへの支払い先送りでデフォルト認定で20,000円
市場関係者によるとデフォルトの認定に関しては、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の支払い発生の有無などがラインとなっているもよう。なお、ユーロからの離脱に関しては、国民投票の結果判明後に議論の対象となることから今週の懸念材料とはならないと想定する。
経済スケジュール(6月29日〜7月5日)
- 提供:フィスコ社
少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!
先物・オプションの関連コンテンツ
225のココがPOINT!
日経平均株価は、7月にかけ、21,000円大台乗せも