日経平均はどこで下げ止まるのか?
中国の混乱を受けて日本株は売り優勢に |
前週の225先物は週間ベースで1,310円の大幅な下落となった。中国人民元安を発端とした中国株の乱高下に、中東やアジアの地政学リスクなども加わりきつい下落に。短期筋が商いを膨らませたほか、昨年最もパフォーマンスがよかった日本株を売る動きも入り商いは増加。売買枚数は年始にも関わらず39.3万枚と昨年9月7-11日(60万枚)以来の商い(昨年8月24-28日は89.5万枚)となった。日経平均が大発会から5日続落したのは1950年に東証が再開してから初のこと。
なお、昨年12月30日時点の裁定残高はネットベースで2兆9565.78億円(前週は2兆8,237.85億円)の買い越しと12月25日時点との比較では増加。一方、株数ベースでも19.3億株の買い越しと前週比では0.4億株増加した。
225先物の手口では、レバレッジETF組成に絡んだ売りが入り、野村が売り筆頭となったほか、モルガン、JPモルガンが上位に並んだ。一方、買い方は連日で大商いとなったABNアムロ。TOPIX先物に関しては、ゴールドマン・サックスが1万枚超売り越しているほか、バークレイズも大幅な売り越し。一方、買い方はメリルリンチが筆頭となったほか、225先物を売ったモルガン、JPモルガンが買い方上位に並んでいることからNTショートのポジションを組んだとの観測。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
世界的にボラティリティが上昇 |
日経ボラティリティ・インデックス(VI)は一時29.91pまで上昇している。米国VIX指数や欧州VSTOXX指数も上昇しており、昨年夏に発生した中国株ショックの水準に接近。世界的にボラティリティが上昇しており投資家心理は悪化の一途を辿っている。一方、今回の下げの震源でもある上海総合指数のヒストリカル・ボラティリティ(HV)は46(20日平均)と昨年9月中旬の水準まで上昇。警戒感後退と見られる30以下まで低下するには1ヶ月ほどかかる見通しだ。
NT倍率(先物)は一時12.14倍まで縮小した。為替の円高推移を受けて225先物に売りが入ったほか、現物市場ではファーストリテイリングが今期業績見通しを下方修正したことなどが要因。また、上述の通り、手口でもモルガンやJPモルガンがNTショートと思われる売買が観測された。
昨年来安値16,890円が視野に |
米雇用統計は市場予想を大幅に上回る内容で、米国経済の強さは確認できたものの、原油価格下落が影響して米国株は下落。止まらない株安を受けて225先物は昨年来安値の16,890円が視野に入っている。一部市場関係者は、年始の国会で安倍首相が「経済」ではなく「改憲」に力点を置いたことで、海外投資家が失望したと指摘している。年金による日本株買いなどが期待できることで16,890円レベルからの一段安は考えにくいが、大発会からの下げ相場で投資家心理は大幅に悪化。
週末に算出されたSQ値は17,420.01円と下に残す幻のSQとなったが、連休明けの東京市場で、日経平均はあっさりこの水準を下抜けている。下げ止まりを試すテクニカルポイントが見当たらないことも売り仕掛けを助長する要因と言えよう。一方、年金筋の買い出動や政府主導の政策などが伝わると買戻しが加速する可能性はある。ボラタイルな地合いで値動きの大きい週となろう。今週の225先物は16,850円から18,000円とする。
経済スケジュール((1月11日〜1月16日)
- 提供:フィスコ社
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