前週の225先物は週間ベースで90円の下落となった。メイ英首相による「ハード・ブレグジット」発言がポンド急落を誘い、為替市場ではリスク回避の円買いが加速。225先物は売り圧力に押され週半ばには18,630円まで下落する場面が見られた。ただ、メイ首相の演説後は、イベント通過でポンドが買い戻されたほか、イエレンFRB議長による前向きな米金利引き上げ発言が材料視されて週末にかけて持ち直す展開となった。なお、週末の米大統領就任式に対するイベントドリブン的な売買はさほど観測されなかった。

なお、1月13日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆1,605.70億円の買い越し（前週は1兆5,110.11億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでも、8,361万株の買い越しと1月6日時点（同1億103万株の買い越し）との比較では減少している。

225先物の手口では、モルガン、クレディ・スイス、バークレイズが売り優勢となった一方、JPモルガンが2週連続で買い筆頭となった。TOPIX先物では、225先物買い筆頭のJPモルガンが売り筆頭となったほか、モルガン、クレディ・スイスが売り方上位に並んだ。一方、ドイツ証券、みずほ証券が3,000枚ほどの買い越しとなった。なお、ゴールドマン・サックスのTOPIX先物買いのポジションは7.2万枚との観測。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は19.94pと20p前後で推移している。リスク回避の円買いや、株売りが進む場面が見られたものの、オプション市場ではプット、コールともに売買は膨らまず、ボラティリティの上昇は限定的となった。米大統領就任式が近づいても日経VIは動意に欠ける展開に。積極的にオプション売買を手掛ける投資家は観測されなかった。

NT倍率（先物）は12.5倍手前で推移している。先週はJPモルガンが225先物買い、TOPIX先物売りのNTロングのポジションを組んだとの観測だが、NT倍率（先物）は目立った動きは観測されなかった。現物市場では、ドル・円の方向性が乏しいことから、為替に絡んだ積極的な売買は手控えられている様子。

注目されたトランプ新大統領の就任式では、「米国第一主義」推進といった大きな方向性を示すぐらいに留まった。就任式後に、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱や、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉のコミットメント、オバマケアの見直しなどが発表されたが、市場はほぼ織り込み済みか。

週明けの為替市場では、「保護主義」を改めて嫌気したリスク回避の流れから、東京市場は売り優勢でスタートしている。ただ、トランプ政権におけるインフラ投資や、エネルギー規制緩和などへの期待感が下支えとなり、指数はしっかりとした推移を示すと想定。

ここまでトランプ政権への期待感から株式市場の上昇が続いてきたが、ここから先は相場格言の通り、「噂で買って、真実で売る」展開になるか。大統領就任演説でも投資家が期待した減税やインフラ投資に具体的な言及がなかったことで、ポジションを手じまう流れが継続する可能性がある。

ただ、今週は日米で決算発表が増加することから個別対応の相場展開が強まり、各企業の業績等により日経225先物は19,000円を挟んだ狭いレンジでの推移となろう。今週は18,800円から19,300円のレンジを想定する。

• 提供：フィスコ社

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