前週の225先物は週間ベースで520円の下落となった。矢継ぎ早に出るトランプ米大統領の大統領令に対する警戒感が先行する展開に。とりわけ「入国制限」に関する反発は全世界で見られ、株式、為替市場ともにリスク回避の流れが強まった。また、トランプ大統領が「日本は何年も円安誘導」とコメントしたことや、日本の10年債利回り上昇なども影響して、19,000円を割り込む格好となった。

なお、1月27日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆1,578.17億円の買い越し（前週は1兆0,685.80億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでも、8,272万株の買い越しと1月20日時点（同7,839万株の買い越し）との比較で増加している。

225先物の手口では、野村が売り筆頭となったほか、シティ、モルガン、クレディ・スイスが売り方に並んだ。一方、週を通して買いを進めたAアムロが買い筆頭となった。TOPIX先物では、モルガン、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックスが売りに回った一方、ドイツ証券、大和、JPモルガンが買い方に並んだ。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びＳＧＸは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びＳＧＸは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は20.68p。225先物が週間ベースで500円超下落したにも関わらず、日経VIは20p水準での小動きとなっている。オプション市場では、コールの売買よりもプットの売買が増加しており、やや先安感が強い地合いに。10日に開催される日米首脳会談までは、先行き不透明感が先行しプット中心の売買となる可能性も。

NT倍率（先物）は12.5倍前後で推移している。先物、現物市場では、NTに絡んだ売買は観測されない。TOPIX先物3月限では、ゴールドマン・サックスの7万枚近い買い建玉が話題となっていたが、足元では目立った変化はみられず。ポジション積み上げは一服となっている。

1月の米雇用統計発表後の米国市場では、3月利上げ観測がより後退しドル・円は112円台で推移している。一方、トランプ大統領が金融緩和の大統領令に署名したことから、米国株は上昇。225先物は19,000円台を回復したが、足元の10年債利回りの荒い値動きに対する警戒が意識されて上昇は難しいとみる。

7日の夜に予定されている12月の米国貿易収支が市場予想どおりの赤字（450億ドルの赤字）となれば、トランプ大統領がツイッターで貿易赤字を問題視する可能性がある。週末に予定されている日米首脳会談まで、10年債利回りおよびドル・円は神経質な展開が続くと想定。万が一、「為替操作国」について言及があれば、日本の金融政策にも影響を及ぼすことが考えられ、それを見越した「売り」が出てきても不思議ではない。今週はリスク回避の流れから225先物は19,000円を挟んでのもみ合いとなろう。レンジは18,500円から19,200円とする。

• 提供：フィスコ社

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マーケット急変に注意！トランプ大統領の口撃を警戒した展開に