前週の225先物は週間ベースで210円の下落となった。トランプ大統領が進めるオバマケアの代替法案であるヘルスケア法案の審議が難航したことで、トランプ政策への不透明感が台頭し米債券利回りは低下。日米金利差縮小などが影響して、ドル・円は110円台まで円高ドル安が進行、225先物は19,000円台を割り込んだ。ただ、森友学園・籠池理事長の証人喚問で新たなネガティブ材料が出なかったことなどから、週末は買い戻しが進み19,000円台を回復。ドル・円の水準のわりには底堅い展開となった。

なお、3月17日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆6,983.57億円の買い越し（前週は1兆5,108.26億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでも、1億643万株の買い越しと3月10日時点（同9,565万株の買い越し）との比較で増加している。

225先物の手口では、ドイツ証券、モルガンが売り方上位に並んだ一方、野村、ゴールドマン・サックスが2,000枚超買い越した。TOPIX先物では、三菱UFJ、みずほ証券が売り方上位に並んだが、いずれも1,000枚台の売り越しと傾きは小さい。一方、大和が3,000枚超の買い越しとなった。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びＳＧＸは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びＳＧＸは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は17.87p。日経平均が400円超下落した22日に、前日比20％ほど急騰する場面がみられたが、20p台手前で上昇は一服した。オプション市場では先安感が強まりプットの売買が増加したものの、週末にかけては先安感が後退。円高進行が一服したことでやや落ち着きを取り戻している。

NT倍率（先物）は12.5倍で推移している。今週の28日に権利付最終売買日を迎える。この時期になると、TOPIX先物に配当落ちに絡んだ買い需要が発生する。市場での試算では13,000枚から15,000枚の買い需要との見方。例年通りであれば、こうした需給発生を材料に、今週は225先物よりTOPIX先物が相対的に強い動きを示すとみる。NT倍率（先物）は縮小する公算が大きい。

米下院共和党はヘルスケア法案への支持が十分に集まらなかったとして採決を断念したが、米国株、円建てCME、ドルはともに動意薄となった。今後注力する税制改革に対する期待感が下支えとなったようだが、融和に向かっていると思われたトランプ政権と共和党が一枚岩でないことが露呈されたことで、政権運営に対する警戒感は重しとなろう。ドル・円は東京時間25日未明の安値110円63銭を下回っていることから、ドル・円の動向には警戒が必要となる。

一方、国内では配当落ちの権利付最終日を28日に迎える。29日以降は、配当落ちに絡んだ信託経由のTOPIX先物買いが入るとの見方（一部試算では2,000億円から3,000億円）から底堅いとみる。また、TOPIXが前場終了時に0.5pt以上、前日比で下落していると日銀のETF買い入れが行われることが多いことから需給が相場下支え要因になると想定。

為替の円高推移や不安定な米国株などが重しとなるが、こうした需給面が材料となり225先物は19,000円前後でのもみ合いとなろう。今週のレンジは18,500円から19,250円とする。

• 提供：フィスコ社

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23日籠池理事長の証人喚問が波乱要因に