急変に注意!今週は米国経済指標次第
週末に崩れ19,000円を割り込む |
前週の225先物は週間ベースで230円の下落となった。米国でオバマケア代替法案が撤回されたことから、トランプ大統領の政権運営能力に懐疑的な見方が広がり米国株は軟調推移。日本株は配当落ちに絡んだTOPIX先物買いなどが需給面の下支えとなったが、週末にかけては連日で午後崩れる格好に。31日は「期末最終営業日は弱い」というアノマリー通り、下げ幅を広げ19,000円を割り込む展開となった。
なお、3月24日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆5,831.18億円の買い越し(前週は1兆6,983.57億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでも、1億231万株の買い越しと3月17日時点(同1億643万株の買い越し)との比較で減少している。
225先物の手口では、大和、モルガンが売り方上位に並んだ一方、週初などにまとまった買いを入れたAアムロが買い筆頭となった。TOPIX先物に関しては、モルガン、ゴールドマン・サックスと米系証券が売り方上位に並んだ。一方、配当落ちに絡んだ買いを入れたとみられる野村、ドイツ証券が6,000枚超の買い越しとなった。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
先安感はさほど感じられず |
日経ボラティリティ・インデックス(VI)は18.55p。週初に2月7日以来となる20p台に乗せる場面がみられたものの、週末にかけては16p-18pのレンジでの推移となった。オプション市場では、コールよりもプットの売買が多い状況が続いている。ただ、商いが大きく膨らむような場面はみられないことから、先安感はさほど感じられない。積極的に手掛ける投資家は引き続き不在な様子。
NT倍率(先物)は12.5倍で推移している。配当落ちに絡んだTOPIX先物買いが28日、29日に入ったことからNT倍率(先物)は12.4倍まで縮小する場面がみられた。ただ、週末にかけては、TOPIX先物に売りが入ったとの観測からNT倍率(先物)は再び拡大する格好となった。今週は新年度相場入りで新規資金流入への期待感はあるが、日本株に新規の買い材料が乏しい状況下、NT倍率(先物)は12.5倍前後での横ばい推移となろう。
4月は外国人投資家が買うケースが多い |
いずれも日本時間で、週初にISM製造業景況指数(4/3(月)23:00)、週半ばに米ADP雇用報告(4/5(水)21:15)、週末に米雇用統計(4/7(金)21:30)と米国では重要な経済指標の発表が予定されている。米国の利上げは年内あと2回との見方がコンセンサスとなっているが、米ADP雇用報告の数字が良好であれば、週末にかけて期待感先行のしっかりとした相場展開となる可能性はある。
また、直近のマーケットは本年の米国金融政策の動向について、FOMCの政策決定に関わる各委員の発言に過敏に反応しているため、4/6(木)03:00の米FOMC議事録の公表も材料視される可能性がある。
一方、月間ベースの投資部門別売買高でみると「4月は外国人投資家が日本株を買うケースが多い」というデータがあるが、外国人は2週連続で大幅売り越しになっており、新規の買い材料に乏しいことから上値は引き続き重そう。米国の金融政策動向による思惑を中心にマーケットが動いているため、ドル/円の動きに日経平均も上限する相場を想定。ただ、19,000円割れでは日銀のETF買いや期初の買いなど一定の買い需要が見込まれることから、大きな崩れは想定されていない。レンジは18,800円から19,300円とする。
経済スケジュール(4月3日〜4月7日)
- 提供:フィスコ社
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