SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-03-29 17:09:19

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  都議選のマーケット影響はほぼ無し、今週は米国の重要指標に注目!

サキモノの『ココがPOINT!』

2017/07/03

都議選のマーケット影響はほぼ無し、今週は米国の重要指標に注目!

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引
1

材料難で狭いレンジでの推移に

225先物は週間ベースで90円の下落。目立った売買材料に欠けるなか、20,000円台でのもみ合い相場となった。米国株はNYダウとナスダック指数が高安まちまちで方向感に乏しい展開に。国内では、配当落ちに絡んだ再投資に伴う買いが観測されるなど需給面は良好だったが、上値を追う材料もなく高値更新とはならなかった。一方、米国株安で週末は売られたが、20,000円水準でもみ合うなど底堅い動きが見られた。なお、マザーズ先物も上げ一服となり、年初来高値圏での横ばい推移となった。

なお、6月23日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆7,666.49億円の買い越し(前週は1兆6,419.21億円買い越し)と増加した。一方、株数ベースでも、1億563.51万株の買い越しと6月16日時点(同9,946.51万株の買い越し)との比較では増加している。引き続き裁定に絡んだ売買は手控えられている様子。

日経225と裁定残(6/23時点)
配当再投資に絡んだ買い観測でTOPIX先物の売買が目立つ

225先物の手口では、野村、大和が売り方上位に並んだがともに1,000枚台に留まった。一方、週末に2,000枚超買い越したSMBC日興が買い筆頭。TOPIX先物では、JPモルガン、みずほ証券、ゴールドマン・サックスが売り方上位に並んだ一方、BNPパリバが4,000枚超の買い越しで買い筆頭となった。225先物よりもTOPIX先物の売買が目立つ週となったが、配当落ちに絡んだ再投資に伴う買いとの観測。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
1

ボラティリティ上昇も下値警戒感は乏しい

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は15.75p。米国株の下落を受けて、週末は16p台まで上昇する場面がみられた。米国では、VIX指数が6月29日に一時15.16まで急騰する場面がみられたが、30日は11台で推移。瞬間的な上昇に留まったことから、下落に対する警戒感は後退している。週明けの日経VIは低下する公算が大きい。

ボラティリティ
NT倍率は12.4倍台前半まで縮小

NT倍率(先物)は12.4倍台前半まで縮小している。配当落ちに絡んだ再投資の買いがTOPIX先物を中心に入ったとの観測。また、英中銀や欧州中央銀行、カナダ中銀が金利引き上げの可能性を示唆したことで世界的に金利が上昇。時価総額の大きいメガバンクが上昇したことも影響した。ただ、7月以降は、需給要因がはく落することからNT倍率(先物)縮小は一服すると見られる。

1

都議選のマーケット影響はほぼ無し、今週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぐ

週末の東京都議会選挙では、政権与党自民党の大敗となったが、地域政党勝利に伴う国政への影響は限定的。海外投資家は過敏な反応を示さず、マーケットへの影響はほぼ無かった。今後も安倍首相には政権維持の猶予があるため、目立った売り材料にはならないと考える。なお、一般的に政権にとって内閣支持率が30%台に低下すれば黄信号、20%台に低下すると赤信号とされている。海外長期投資家は政策が一貫するため、政権運営が安定していることが長期投資する際の条件の1つになっていることが多い。今後、内閣支持率がさらに低下した場合には、こうした長期投資家の資金引き上げが想定されるため、株価急落には注意が必要。

また、今週は米国で6月のISM製造業景況指数の発表のほか、雇用関連の重要指標の発表が相次ぐ。先月半ばから米国経済指標はさえない内容が目立ったこともあり、追加の利上げ観測は高まりにくくなっている。こうした状況下、6月のADP全米雇用報告が強い数字となれば、週末の雇用統計への期待感が高まり、ドル指数の上昇などポジティブな動きが見られるかもしれない。思惑的な売買が手控えられているなか、追加利上げへの期待感が高まるかが注目されよう。今週のレンジは19,800円から20,300円とする。

経済スケジュール(7月3日〜7月7日)

  • 提供:フィスコ社
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

サキモノのココがPOINT!
外国人が3ヵ月ぶりの大幅売り越し、警戒感が台頭

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

SBI マネーアシスタント

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス

よくあるお問合せ
・証券税制と確定申告について
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • クレカ積立 上限金額UPでさらに便利に

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.