膠着相場で進むある動きとその影響とは
週間値幅は220円と引き続き狭い |
225先物は週間ベースで30円の下落、上下の値幅は220円に留まった。日欧金融政策の結果発表に関心が向かい膠着感が強まる展開に。積極的な売買は引き続き手控えられ、先物、オプション市場の商いは閑散。底堅さもみられたが、安倍政権の支持率低下などが影響し上値の重い展開となった。20日に発表された日銀金融政策決定会合の結果「金融政策の現状維持」を受けてやや買われる場面もみられたが、週末にかけてロシアゲート問題などが嫌気されてドルが売られたことから、225先物も20,100円前後でのもみ合いとなった。なお、マザーズ先物は、25日移動平均線をサポートに週末上昇している。
なお、7月14日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆4,511.51億円の買い越し(前週は1兆5,301.44億円買い越し)と減少した。一方、株数ベースでも、8,596.38万株の買い越しと7月7日時点(同9,253.43万株の買い越し)との比較では減少している。SQ通過で裁定ポジションが解消されたとの観測。
225先物の手口では、クレディ・スイス、UBSが売り方上位に並んだ一方、Aアムロ、ソジェンが買いに回った。TOPIX先物に関しては、ゴールドマン・サックス、メリルリンチが売り方上位に並んだ一方、ドイツ証券が2週連続で買い筆頭となった。225先物、TOPIX先物ともに傾きは小さく目立った売買は観測されなかった。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
日経VIは12p台で推移 |
日経ボラティリティ・インデックス(VI)は12.24p。2012年1月30日にリアルタイムでの算出が始まって以来、最低の水準を更新している。米VIX指数も9.36まで低下するなど世界的なボラティリティ低下は継続。一部市場関係者は「原資産である日経平均やS&P500が小動きとなっていることが要因」と指摘。「楽観的なムードが強いというよりは参加者が少ないだけではないか」とコメントしている。
NT倍率(先物)は12.3倍台を割り込む場面もみられた、現物市場では、日経平均に対するインパクトが最も大きいファーストリテイリングが、連日で年初来安値を更新する弱い展開に。先物の手口では目立った売買は観測されていないが、TOPIX先物はじり高で年初来高値を更新する堅調な推移が見られる。
膠着相場で存在感が増す日銀ETF買入とその影響 |
今週は米国企業の決算発表が本格化を迎える。ここまでの米国企業の業績は、市場のコンセンサス通りで良好との印象だが、ゼネラル・エレクトリック(GE)の業績不振など一部で弱い動きも見られる。今後の注目決算はフェイスブック、アマゾン、アルファベットなどのハイテク銘柄の決算で、不調となれば指数が大きく反落しかねないとの警戒感がある。また、トランプ政権の広報と法務チームの人事変更を発表し、不安定化による政策実行能力への懸念が嫌気され、米国株の上値は重くなろう。
国内でも週末にかけて決算発表が徐々に増加することから、指数の膠着感が強まっていることを考慮すると、個別対応の地合いとなりそうだ。材料難から先物・オプション市場は引き続き参加者が少なく、20,000円台前半での小動き相場を想定する。安倍政権の支持率も一部調査で危険水準の30%割れが伝わっていることも買い手控えの要因となろう。ファーストリテイリングの下げ一服が確認できない状況下、TOPIX先物優勢の地合いも続くとの公算。
また、マーケットが閑散としているため、日銀によるETF買入の影響が大きくなっている。日銀が購入指標としているTOPIXと日経平均株価の動きを確認するとTOPIXが日経平均を上回っており、直近でパフォーマンスの差が大きく出ている。ETF買入の実施判断の下落幅も前引けでTOPIX下落幅が4ポイント程度でも実施されており、以前に比べ小さくなっている。このため、一段と「下げにくい」状況が続く可能性がある。レンジは19,800円から20,200円。
経済スケジュール(7月24日〜7月28日)
- 提供:フィスコ社
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