北朝鮮リスク再燃は買い場か
米朝関係が警戒され下落 |
225先物は週間ベースで240円の下落。北朝鮮リスク再燃を受けて、週半ばから崩れる格好となった。225先物は6月以降続いていた19,700円から20,200円のボックス相場を下放れている。為替市場でもドル売り円買いが加速し、祝日の11日には108円台に突入。円建てCME先物は19,200円台まで下落する場面がみられた。なお、マザーズ先物も売り優勢の展開が継続。5月末以来の水準まで下落している。
8月4日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆3,440.07億円の買い越し(前週は1兆3,625.32億円買い越し)と減少した。一方、株数ベースでも、8,013.79万株の買い越しと7月28日時点(同8,142.00万株の買い越し)との比較では減少している。引き続き裁定に関する目立った売買は観測されず。
225先物の手口では,、クレディ・スイスが2週連続で売り筆頭となった。同社は225先物が大幅安となった9日に5,240枚売り越している。一方、Aアムロ、みずほ証券、ソジェンが買い方上位に並んだ。TOPIX先物に関しては、JPモルガン、ソジェン、クレディ・スイスが売り方上位に並んだ一方、大和、メリルリンチが買いに回った。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
日米ともにボラティリティが急騰 |
日経ボラティリティ・インデックス(VI)は16.26p。指数が下げ幅を拡大した9日は一時17p台まで上昇した。ボックス相場下放れを受けて、オプション市場ではプットの売買が増加。下を意識した地合いとなりつつある。米VIX指数も10日に前日比44%高と急騰。日米ともに3ヶ月ほど続いた低いボラティリティ相場は一変、指数の値動きが大きくなりそうな様子。なお、8月限オプションSQ値は19,825.92円と4ヶ月連続で20,000円前後のSQ値となった。
NT倍率(先物)は12.18倍まで縮小している。アジア地政学リスクの高まりが影響して、225先物を中心とした売りを観測するなど下へのバイアスが強まっている。手口ではクレディ・スイスの売りが目立っていることからCTA筋の商いとの見方も。久しぶりに指数が大きく動いたことから、しばらくはボラタイルな相場展開が続くとの公算。
北朝鮮リスク再燃は買い場か |
北朝鮮リスク再燃を受けて、アジア地政学リスクが高まっており、日米のボラティリティは上昇。リスク回避の流れが強まっていることから、世界的な株安進行に警戒といったところか。一部では「地政学リスクによる下落は一時的に留まる」との声もあるが、長く続いたボックス相場の下限を下回ったことから、下へのバイアスは強まりやすい。
ボリンジャーバンドでは拡大する-2σにそったバンド・ブレイク(ウォーク)が示現している。お盆入りで参加者が少ないなか、大口売買に振らされよう。また、週足チャートでは三角保ち合いを下放れしつつあり、正念場。一目均衡表の雲下限は1万9,369円に位置しており、終値で下回るとトレンド転換になる可能性が高い。
しかし、油断は禁物ながら、昨年来、一旦下に振れた後一転して上放れる展開は英国EU離脱時、米国大統領選でも経験したとおり、今回の北朝鮮問題も振り返った時に「買い場」になる可能性も否定できない。日経平均採用銘柄の1株あたり利益は過去最高になっており、リスク収束した場合、上昇余地は大きいと考える。
為替次第だが、1ドル108円台で下げ止まれば、今週は19,250円から19,900円のレンジを想定する。
経済スケジュール(8月14日〜8月18日)
- 提供:フィスコ社
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