225先物は週間ベースで390円上昇。19-20日に開催された米FOMCで、バランスシートの縮小方針が発表されたことから、米10年債利回りは上昇。日米金利差の拡大が意識されて為替市場では円安ドル高が進行し、日本株は買い優勢の展開となった。225先物は年初来高値を更新し、オプション市場でも21,000円のコールが買われるなど先高感の強い地合いに。週末こそ北朝鮮情勢が重しとなり利益確定に押されたが、20,000円台を維持し取引を終えた。一方、大型株優勢の相場展開となったことで、マザーズ指数は上値が重くなった。

なお、9月15日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆1,215.99億円の買い越し（前週は8,320.53億円買い越し）と急増した。一方、株数ベースでも7,877.87万株の買い越しと9月8日時点（同6,065.58万株の買い越し）との比較で増加している。指数上昇とともに、海外投資家とみられる裁定に絡んだ売買も増加。

225先物の手口では、みずほ証券、Aアムロ、野村、SMBC日興が2,000枚超の売り越しとなった。一方、19日に2,154枚買ったクレディ・スイスが買い筆頭。TOPIX先物では、メリルリンチ、ソジェンが売り方上位に並んだ一方、ドイツ証券、みずほ証券が買いに回った。なお、今週はTOPIX先物の配当落ちに絡んだ信託経由の買いが入ることから、TOPIX先物が相対的に強含むとの観測。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は、13.66pと落ち着いた推移。オプション市場では、日経平均の先高感が強まっており、権利行使価格21,000円コールの売買が増加。アベノミクス相場の取引時間ベースの高値20,952円（15/6/24）水準がターゲットとして意識されている様子。

NT倍率（先物）は12.2倍台まで拡大している。225先物も年初来高値を更新するなど大型株中心の地合いに。一部市場関係者は「選挙への思惑から、海外投資家が日本株買いに動いている」と指摘。ただ、今週は配当権利落ちのため、TOPIX先物には信託経由の買いが入ると見られていることから、NT倍率（先物）は縮小する公算が大きい。

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名した。一方、金正恩・朝鮮労働党委員長は、「史上最も強硬な対抗措置を取ることも辞さない」との声明を発表しており、市場では、太平洋上での水爆実験実施への警戒感が高まっている。北朝鮮情勢は引き続き市場の重しとなりそうだが、選挙に絡んだ思惑が指数の下支えとなろう。

安倍首相は、28日に衆議院を解散し、10月22日に総選挙を実施する方針を固めたと伝わっている。安倍政権は国政選挙で4連勝するなど選挙に強いことや、2000年以降に実施された総選挙6回中、解散から投開票の期間上昇した回数が5回（平均上昇率4.0％）もあることなどが意識されて、思惑買いが向かいやすい。海外投資家が日本株買いに動いているとの声も聞かれることから堅調な地合いは継続か。今週のレンジは20,000円から20,700円とする。

• 提供：フィスコ社

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