225先物は週間ベースで200円の上昇となった。米国と中国の通商政策に対する応酬合戦となるなか、NYダウなどの海外株高や円安基調を背景に買いが優勢となった。週初は、米政府が3日、通商法301条に基づき高関税を課す中国製品のリストを公表。これに対し、中国政府も4日に報復関税リストを公表し、両国の貿易戦争への懸念から不安定な値動きを強いられた。ただ、米政府高官から貿易戦争の可能性に対して否定的な発言も出るなど、世界1位と2位の経済大国である米中の通商政策動向の行方が気掛かり要因となり、次第に様子見ムードが広がった。

3月30日時点の裁定残高は、ネットベースで4,522億円の買い越し（前週は2,376億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでは、4億2,983万株の 買い越しと3月23日時点（3億3,027万株の買い越し）比で増加している。

225先物の手口では、週を通じてシティGが買いを入れ、買い筆頭となったほか、SMBC日興、大和、SBIの国内勢の買い越しが続いた。一方、モルガンS、バークレイ、BNPパリバ、AアムロCなどの海外勢が週初からコンスタントに売り越しを続けた。また、TOPIX先物では、バークレイが週を通じて買い越し、買い筆頭となったほか、三菱UFJや大和といった国内勢も買い方上位に並んだ。一方で、GS、JPモルガン、ソジェン、メリルといった海外勢がコンスタントに売りが目立ち、売り方上位に躍り出た。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は、22.86pt。前週末比で0.31pt（上昇率1.37％）上昇となった。米中による貿易紛争への警戒感でNYダウが急落したことから、日経VIは一時25.31ptまで上昇したものの、その後は通商問題の動向を見極めようと様子見ムードが広がり、日経VIもひとまず落ち着いた動きとなった。オプション市場では、週初から週半ばにかけて運用リスクを回避する動きが散見されたが、225先物の戻りに伴い、週末にかけてコールが上昇する場面もみられた。ただ、米中貿易紛争への懸念は完全に拭えず、市場の混乱を警戒する投資家は多いとみられる。

NT倍率（先物）は週初は25日線を下回って始まったが、その後は同線が支持線に変わり、上昇した5日線を支持線としたりリバウンド基調が継続している。外部環境が不透明ななか、ファーストリテイリング（9983）が連日の上昇で日経平均をけん引し、NT倍率の上昇につながっている。とはいえ、米ハイテク株の不安定な値動きが値がさハイテク株の重石となっており、上値の伸びを抑えている。

米中の貿易摩擦をめぐるニュースに一喜一憂する展開が続くと見込まれるが、市場反応はだいぶ落ち着いてきた印象だ。最初に強硬な姿勢を示し、自国に有利な条件を引き出し、落としどころを見定めようとの動きになってきているなどの指摘が聞かれ始めており、株価への影響は徐々に小さくなっていくことが見込まれる。

週末に発表された経済指標では3月雇用統計で非農業部門雇用者数や失業率が予想より弱い内容に。(前月比10万3,000人増vs予想：18万人程度、失業率は4.1%vs予想：4.0%)平均時給は前月比0.3%（前年比+2.7%）。

非常に弱い内容だったが、その後に行われたパウエルFRB議長の講演で物価について「この春にも明確に上向くはず」と指摘。「さらなる段階的な利上げがFRBの目標を推し進めるうえで最善」と述べた他、ウィリアムズ、サンフランシスコ総裁が「今後2年間は斬新的な利上げを継続できると確信」などと語ったことも株式相場には向かい風に。ただ、米国株は572ドル安と大幅安したものの、日経平均はドル円が107円を大きく離れなかったことで、日経平均はそれほど売られなかった。

また、今週は高島屋やビックカメラなど小売り企業の決算発表が始まる。投資家の関心が米中問題から企業業績に移り始めることが想定される。米国でも週末13日に、JPモルガンやシティGなど米金融大手の決算発表が予定されており、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に関心が移行していこう。減税効果もあり、EPS成長率は+20%を超えてくるだろうと予想されており、貿易紛争のヘッドラインに振り回されている不安定な相場からよりファンダメンタルズを反映する安定的な相場に戻ることに期待したい。

テクニカル的には日経平均が25日移動平均線を上回って推移することが重要。今週末まで上回って推移することが出来れば、下向きの25日線が明確に上向きに転換し、反発が継続することも期待できる。日経平均の予想レンジは21,200円〜22,000円としたい。

• 提供：フィスコ社

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