225先物は週間ベースで170円の上昇となった。米国と中国の貿易摩擦やシリアをめぐる地政学的リスクが株価の下落要因として警戒されたが、売り急ぐ向きは見られなかった。米国株高や円安傾向を支援要因に13日の225先物は2万1,810円で取引を終え、週間ベースでは3週連続して上昇した。2019年3月期の業績拡大見通しや海外投資家による買いが投資意欲を高めた。一方、シリア情勢に関しては不安感が根強い。米国などが軍事力を行使すれば、リスク回避姿勢が強まり、株安・円高が進展する可能性がある。ただ、紛争が長期化したり、ロシアを巻き込んだ世界的な緊張状態に発展しない限り、悪影響は一過性にとどまるとの楽観的な見方が市場には多かった。

4月6日時点の裁定残高は、ネットベースで3,944億円の買い越し（前週は4,522億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、3億9,696万株の 買い越しと3月30日時点（4億2,983万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、週を通じてソジェン、BNPパリバ、AアムロC、ドイツ、CSの海外勢の買い越しが続いた。一方、週を通じて、みずほ証券が売りを出し、売り筆頭となったほか、バークレイ、メリル、JPモルガンなどの売り越しが続いた。また、TOPIX先物では、CS、GS、バークレイなど海外勢が買い越し、野村、SMBC日興といった国内勢も買い方上位に並んだ。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は、18.46pt。前週末比で4.40pt（下落率19.25％）安となり、2月2日（17.51pt）以来約2ヵ月ぶりの低水準になった。米中両国による貿易紛争やシリアなど中東情勢に対する地政学リスクへの警戒感は残るものの、海外情勢への過度な警戒感が薄れてきたことが日経VIの低下につながり、危険水準の目安とみられる20.00ptを下回って週を終えた。ただ、17日からの日米首脳会談など外交イベントが今後も控える。米中の貿易問題から日米の貿易問題に投資家の関心が移れば、再び日経VIが上昇する可能性もある。加えて、シリアへの軍事攻撃などを機に投資家のリスク回避の動きが進むことも想定されよう。

NT倍率（先物）はリバウンド基調が継続しており、週後半には12.60倍に上昇している。リスク回避の流れから内需系への物色が中心となるなか、ファーストリテイリング（9983）、ユニー・ファミマ（8028）、テルモ（4543）が日経平均をけん引する格好となった。また、週末には東エレク（8035）などハイテク株の一角が上昇したことも、NT倍率を押し上げる要因だった。

日経平均は22,000円にトライするか。先週、東証から発表された主体別売買動向によると、海外投資家は2週連続で現物を買い越し（+1,584億円vs前週：48億円）。
先物も遂に+2,842億円の買い越しとなり、現物と合わせて+4,426億円の買い越しに。海外投資家の売り圧力が低下したことが確認できたが、大幅売りこしの後だけに、買戻しの域を出ないか。

ただ、今週は不安定な相場展開となりそうだ。米国は13日、シリアに対して軍事攻撃を行ったため、週初は投資家のリスク回避の動きが強まりそう。米中の貿易戦争の過度な懸念が後退し、金融市場は落ち着きを取り戻しつつあっただけに、東京市場は再びシリア情勢に圧迫されることになりそうだ。17〜18日に開催される日米首脳会談の動向も注目点となろう。安倍首相とトランプ大統領の関係は良好だが、貿易面で何らかの注文がつけられるのではないかとの警戒感は拭えず、会談前は関連報道に神経質になる場面がありそうだ。また、月末にかけて本格化する決算発表を前に、投資家の関心が良好な企業業績に移行するかどうかもポイントとなろう。

12日に発表された安川やファーストリテイリングはポジティブな決算内容に。ウエルシア、スギ、コスモス薬品などドラッグストアは好決算、サイゼリヤ、プレナス、吉野家、ドトール日レスレストランは不振と業界ごとに内容がまちまちな状況が確認され始めている。今後は各社決算を見ての売買になるか。現在の為替水準（ドル円：107円）が継続すれば、企業業績は前年比プラス確保するとのレポートもあり、底堅く推移することを想定するが、地政学リスクによる突発的な下落には注意したい。日経平均の予想レンジは21,400円〜22,200円としたい。

• 提供：フィスコ社

サキモノのココがPOINT！
懸念続くも、日経平均は反発局面継続か