225先物は前週末比220円の下落となった。イタリアやスペインの政情不安から低リスク資産とみなされている円がユーロなど主要通貨に対して上昇し、一時1ドル＝108円台まで急伸する一方、高リスク資産とされる株式を売却する流れが世界的に広がった。5月30日には4月18日以来約1カ月半ぶりに22,000円台を割り込んだところで底打ち。日銀によるETF買入れは先週水曜日まで6営業日連続で実施されたが、過去には、5日以上の連続買入れで底入れとなるケースが見られていることも、売り込みにくいムードに繋がってくるように感じる。

また、トランプ米政権による保護主義政策の発動もあって、貿易摩擦への警戒感もくすぶっている。週末にかけては自律反発で22,000円台を回復したが、本格的なリバウンドとはならず、戻りは限定的であった。

5月25日時点の裁定残高は、ネットベースで2兆6億円の買い越し（前週は2兆384億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、10億3,777万株の買い越しと5月18日時点（10億2,455万株の買い越し）比で増加している。

225先物の手口では、週を通じてドイツがコンスタントに買いを入れ買い方筆頭、モルガンSも週末にかけ大きく買い越したほか、東海東京、三菱UFJの国内勢も買い方上位となった。一方、野村が前週に続いて売り方筆頭になったほか、SBIも売り越しとなるなど国内勢が売り方上位になった。また、TOPIX先物では、BNPパリバが週を通じてコンスタントに買い越し、買い方筆頭になったほか、ナティクシが週末に大量に買い越すなど海外勢の買いが上位になった。一方、JPモルガン、バークレイ、メリル、CSなどはコンスタントに売りをこなした。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は、16.39pt。前週末比で0.63pt（上昇率3.99％）高と上昇した。イタリアやスペインの政情不安を背景にリスク回避の動きが強まり、日経VIは5月30日に一時20.29ptまで上昇、4月12日以来約1カ月半ぶりとなる20pt乗せとなった。欧州政局への警戒感が一時的に後退したことから、週末にかけて日経VIはやや低下したが、米国の保護貿易主義策や日米首脳会談など政治イベントを控え、株式市場のボラティリティが高まる可能性があるだけに、日経VIは再び上昇に転じる可能性があろう。また、国内でも政局に対する不透明感がくすぶるなか、市場ではGSがTOPIX先物のこれまでの買い建玉を減らしていることが話題に。アベノミクスを評価して建玉をほとんど買い越してきただけに、今回の動きは気になるところだ。

NT倍率（先物）は週を通して強含んだ。日経平均は続伸して始まったものの、南欧リスクが強く意識される形となり、週半ばには大きくマドをあけて下落した。ただ、その後は政局不安が一服するとの見方が強まり、マド埋めの動きも見られたが、米雇用統計発表を前に伸び悩んだ。

今週は、先週末に発表された米雇用統計の強い結果などを受けて、戻りを試す展開が予想される。

先週金曜日に発表された5月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比22万3,000人増と、予想の19万人増を上回った。失業率は3.8%と18年1カ月ぶりの水準まで下がり、平均時給は前月比+0.3%と予想の+0.2%より強い結果に。メディアによると、労働力人口と失業者数の数字から直接計算すると、今回は3.75%で18年前の3.84%を下回り、1969年12月の3.53%以来の低い水準。つまり、ほぼ半世紀ぶりの低失業率となった。
また、5月ISM製造業景気指数（58.7 vs予想：58.2）や4月米建設支出（前月比+1.8%vs予想+0.8%）も予想以上に改善。

来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、世界的に神経質な地合いが続くだろうが、6月の利上げは織り込まれている。年内の利上げペースが加速するのかどうか見極めたいところであり、イベントを前に値動きが荒くなる可能性はある。

6月7日に開催予定の日米首脳会談も注目されよう。米国が日本に対しても強硬な通商要求を求めてくるのか気掛かり。また、米朝首脳会談の動向もポイントとなろう。北朝鮮の態度硬化などで開催が中止となれば、地政学リスクが再燃しかねず、リスクオフの様相が強まる恐れもある。その場合、ボラティリティの大きな動きが発生すると見込まれる。
今週の想定レンジは22,000-22,800円とする。

• 提供：フィスコ社

サキモノのココがPOINT！
6月1日の雇用統計には要注意！