先週の225先物は前週末比170円安の22,510円と週間ベースで続落した。注目された日銀の金融政策決定会合では、金融政策の一部修正が行われた。各メディアが事前に報じていた通りの結果となり、相場への影響はおおむね限定的だったが、日米の金融政策の方向性の違いが着目され、為替が1ドル＝112円台へと円安が進んだ。これを受けて、225先物は1日に22,780円まで上昇する場面もあった。その後は、トランプ米政権が対中貿易関税の第3弾として、計画している2,000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対し、当初想定の10％から25％に引き上げることを検討していると発表。米中貿易摩擦懸念が再燃し、次第に買い見送りムードが広がった。こうしたなか、日米ともに主要企業の決算発表が本格化し、決算内容を材料に選別物色が続いた。

7月27日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆73億円の買い越し（前週は8,012億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでは、6億21万株の買い越しと7月20日時点（5億2,879万株の買い越し）比で増加している。

225先物の手口では、週初と週末にかけて大きく買いをこなしたAアムロCが買い方トップになったほか、週を通じてコンスタントに買ったメリル、ソジェンが買い方上位になるなど海外勢の買いが目立った。一方、週を通じてコンスタントに売りをこなしたモルガンS、CSが売り方1位、2位となったほか、週を通じて売ったSBI、みずほも売り方上位に名を連ねた。また、TOPIX先物では、週を通じてコンスタントに買いを入れたソジェン、BNPパリバ、JPモルガン、UBSの海外勢が買い方上位となった。一方、週を通じてコンスタントに売りをこなしたGSやモルガンSが売り方1位、2位となった。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、15.73ptと前週末比0.28pt（下落率1.74％）安になった。週初は日銀の金融政策決定会合を前に模様眺めムードが広がるなか、ヘッジファンド営業を強化し、これまで買い越し基調を続けていたCSが225先物売りを出しており、相場波乱への警戒感から31日には一時17.74ptまでVIが上昇した。日銀の金融政策決定会合の結果は相場に織り込み済みで、通過後は今年のボトム水準である15.00pt前後で推移していた。トランプ米政権が1日、対中関税の引き上げを検討していることが明らかになると、米中貿易摩擦への懸念が再燃し、日経VIは再び17.00pt台まで上昇する場面もみられた。

NT倍率（先物）は急上昇。日銀のETF購入配分見直し検討報道から、12.7倍まで下落していたＮＴ倍率だが、修正に伴う巻き戻しの動きが強まった。31日にはファーストリテイリング<9983>を筆頭に日経平均が強含む一方でTOPIXは下落、12.9倍台に迫った。週半ばにかけて調整をみせたものの、週末にはファーストリテイリングや好決算を受けたスズキ<7269>が日経平均をけん引する一方でTOPIXが再度下落、NT倍率は12.9倍台を回復した。

今週は、米中貿易問題を警戒して様子見ムードが強まるなか、個別物色が一段と活発化しそうだ。トランプ米政権が対中関税の第3弾の引き上げを検討していると表明したことに対し、中国政府も3日夜、米国からの輸入品600億ドル（約6兆7,000億円）相当に最高25％の関税を上乗せする報復策を発表した。米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が相場の上値を抑えることになりそうだ。また、9日からは日米の新通商協議の初会合が開かれる。米中に加え、日米の通商問題の行方を見極めようとのムードも高まりそうだ。

一方、一部の海外投資家は夏休み入りしており、夏枯れ相場となりつつある。このため、短期筋の仕掛け的な売買により、大きく相場が振らされることにも警戒が必要だろう。また、今週末の特別清算指数（SQ）算出日を前に値動きが荒くなる可能性があることにも留意したい。

今週の一番の注目は日米の貿易協議（8/6〜）の行方になりそう。特に自動車に対する輸入関税が引き上げられるのかに注目。関税率が引き上げになった場合、東京市場へのマイナスインパクトに注意を払っておきたい。ただ、警戒感が高まっているだけに無難に通過すれば、日米貿易協議後の株価上昇のきっかけになることも期待される。

その他注目されるのは中国の経済指標だ。週初の6日で、米中の関税発動から1ヵ月が経過したことになるが、7月の貿易統計や消費者物価指数の結果が注目されそうだ特に貿易統計が悪化するようだと中国景気に対する不安感が高まったり、人民元が下落したりすることも考えられ、ここでも東京市場への悪材料となることが考えらえることから発表前にはポジションを大きくしないよう注意が必要と思われる。

テクニカル的には足元では狭いレンジでの取引となっており、今週は上下どちらかにトレンドが発生するかが注目ポイント。いずれにしても明確にトレンドが発生するまではポジションを大きくしないことに加え、発生したトレンドと逆ポジションを持っている投資家は損失拡大に要注意。今週の想定レンジは22,300-22,800円とする。

• 提供：フィスコ社