先週の225先物は前週末比270円高の22,860円と週間ベースで2週連続して上昇した。米ナスダック総合指数やS&P500種株価指数の史上最高値更新や為替の円安ドル高基調を背景に225先物にも買いが先行し、30日に一時23,000円台を回復した。その後は目先の目標達成感から利食い売りが先行したほか、トランプ米大統領が週半ばに、中国からの輸入製品2,000億ドル相当を対象とする追加関税第3弾を翌週発動することに前向きな姿勢を示したことが伝わると、米中貿易摩擦の激化懸念が再燃し、週末にかけて買い見送りムードを強めた。結局、総じて積極的な買いは手控えられ、23,000円台を維持することはできずに上値の重い展開を強いられた。

8月24日時点の裁定残高は、ネットベースで7,651億円の買い越し（前週は8,380億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、4億9,546万株の買い越しと8月17日時点（5億4,285万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、週初に大きく買い越し、その後もコンスタントに買いをこなしたCSが買い方筆頭となったほか、JPモルガン、GS、モルガンSなど海外勢が買い方上位に並んだ。一方、週を通じてコンスタントに売りをこなしたAアムロCが前週に引き続き売り方トップとなったほか、三菱UFJ、みずほ証券、野村の国内勢もコンスタントに売りをこなした。また、TOPIX先物の手口では、週初に大きく買い越したSMBC日興が買い方筆頭となった一方で、週を通じてコンスタントな売りをこなした野村、みずほ証券の国内勢のほか、JPモルガンやBNPパリバなども売り方上位に並んだ。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、前週末比0.53pt高（上昇率3.64％）の15.08ptと上昇に転じた。先週は、その前の週の重要イベントを無事に通過したことから、VIは29日に14.21ptまで低下した。ただ、その後は米中貿易摩擦激化懸念の再燃を背景に、VIは8月31日には16.04ptまで再び上昇した。

NT倍率（先物）は下落。前週は週明け24日に13.23倍をつけたものの、 リバランスの商いが入り、13.11倍まで下落した。日経平均が23,000円を前に上値の重さが意識される中、TOPIXは相対的に強含む展開となった。

今週から9月相場入りとなり、重要な米経済指標の発表が目白押しとなっており注意が必要。特にISM製造業（9/4）、同非製造業景況感指数（9/6）、雇用統計（9/7）には注目したい。米景気の拡大を確認する内容になる可能性が高く、為替が円安に振れれば相場の下支え要因になることも期待できよう。

また、今週はトランプ米大統領による対中追加関税第3弾の発動を控えていることから、模様眺めムードの可能性もある。追加関税としては、これまでで最大規模の2,000億ドル相当だ。通商問題の対立が一段と過激化することになるだけに、米国発の関連報道には警戒することになるだろう。

一方で、対中関税の第1弾が発動した7月6日、第2弾発動の8月23日の直後には、あく抜け感が台頭し、米国株も上昇した。追加関税第3弾が発動された後も米国株が下落せず、堅調展開を辿った場合は、225先物にも好影響を与える可能性もある。また、足元でアルゼンチン・ペソやトルコ・リラなど新興国通貨の下落基調も目立っており、新興国経済に対する先行き不透明感も相場の重しになろう。予想レンジは22,500-23,000円とする。

• 提供：フィスコ社