先週の225先物は前週末比780円高の23,750円と2週連続して上昇した。米トランプ政権が対中関税第3弾の発動を発表したが、当初の税率が10％にとどまったことなどから、目先の悪材料出尽くし感が週初から広がった。

また、日米貿易摩擦を見越して構築されていた「日本株売り・米国株買い」や「日本株売り・円買い」ポジションの巻き戻しが見られたほか、世界的な株高基調も225先物高に寄与した。また、20日の自民党総裁選で安倍晋三首相の3選を見込んだ海外ヘッジファンドなどの買いも継続して見られた。週末にかけては、為替が1ドル=112円台後半と円安方向に振れたほか、米国市場におけるNYダウが約8カ月ぶりに過去最高値更新と好材料が相次ぎ、東京市場の出遅れ感が際立ち修正局面を迎えた。

9月14日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆4,484億円の買い越し（前週は7,949億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでは、7億2,421万株の買い越しと9月7日時点（5億792万株の買い越し）比で増加している。

225先物手口では、週を通じてコンスタントに買いを入れたソジェンが買い方筆頭になったほか、海外ヘッジファンドの注文の受け皿とされるCSやGSも週を通じてコンスタントに買いを入れ、買い方上位に名を連ねるなど海外勢の買いが優勢となった。一方、日経平均が23,000円を突破してきたことから、日経レバ<1570>の解約売りの注文と指摘が聞かれた野村が売り方筆頭に。大和、三菱UFJも週を通じて売りをこなすなど国内勢の売りが目立った。また、TOPIX先物の手口では、週を通じてモルガンS、UBSがコンスタントに買いを入れ、買い方1位、2位となったほか、225先物と同様、海外短期筋の注文とみられるCS、GSも買い方上位にランクインした。一方、メリル、ソジェン、BNPパリバがコンスタントに売りをこなした。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、前週末比0.21pt安（下落率1.28％）の16.17ptと2週連続して下落した。米中貿易摩擦の過度な警戒感が払拭されたほか、米国とカナダの北米自由貿易協定（NAFTA）協議が難航しており、当初21日に予定されていた日米通商協議（FFR）が今週にずれ込むこととなったことから、日米通商協議に対する懸念も後退。一方、週初の18日に日経VIが前週末比3.54％上昇し、日経平均も1.41％上昇した。市場の一部では「日経VIと日経平均が同時に大きく上昇するケースは相場の転換点を示唆している傾向がある」と言われている。このため、日経平均が騰勢をさらに強め24,000円台を回復するなら、日経VIも一段と低下する可能性がありそうだ。

NT倍率（先物）は下落、18日には再度13.4倍をつける場面も見られたが、修正が進み13.2倍まで下落した。日経平均が23,000円台回復後も堅調に推移し24,000円に迫るなか、TOPIXが日経平均を上回るペースでの上昇をみせており、TOPIX主導によるNT倍率修正が進んだ。

今週も引き続き米国の通商政策が相場の焦点となりそうだ。現地時間24日の日米通商協議（FFR）や26日に開催される日米首脳会談、米国とカナダの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉が注目されるだろう。

米中貿易摩擦の激化は相場に織り込まれつつあり、それぞれの通商問題が解決に向かう場合は、株価上昇を後押しする要因になりそうだ。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の引き上げが確実視されており、今後の利上げ見通しなどに関心が集まることになろう。米国景気の好調さが改めて確認されるなら、米長期金利上昇を伴う円安が進行し、株価上昇に弾みが付き24,000円を突破する可能性がある。

ただ、国内では26日に9月中間配当や株主優待を受け取る「配当・権利落ち日」を迎え、一旦は売り注文が出やすくなる。足元の急ピッチの株価上昇を受けて、利益確定に動く投資家も増えるが、投資信託などの配当金の再投資が下支えになろう。予想レンジは23,500-24,500円とする。

• 提供：フィスコ社