10月は日本にとっても厳しい月となり、日経平均は月間で▼2,199円安（2008年10月以来の大きさ）、下落率は9.1%（2016年6月以来）を記録。日銀によるETF購入額は月間で8,700億円と過去最大を記録。月間で大幅安に見舞われた後とあって、先週月末は逆に株式ウエート低下による調整買いも入り、また金曜日には米中貿易交渉が進展しているとの期待も高まり、先週の日経平均は週間ベースで+1,059円と5週ぶりの上昇となった。上昇幅は2016年7月(1,390円)以来、約2年4カ月ぶりの大きさ。

週半ばには、NTTドコモによる通信料金の値下げ発表を受けて、通信株が競争激化懸念から軒並み急落するなど、現物株主導で225先物にも売りが膨む場面もみられた。しかし、週末2日には、海外メディアが「トランプ米大統領が中国との想定される貿易合意の草案作成を指示」などと報じたことから、米中通商問題が解決に向けて進展するのではないかとの期待感が高まり、225先物が一時前日比で700円超上昇する展開となった。

10月26日時点の裁定残高は、ネットベースで6,749億円の買い越し（前週は1兆22億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、3億7,401万株の買い越しと10月19日時点（5億829万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、裁定取引業者であるソジェンが週を通じてコンスタントに売りをこなしたほか、AアムロC、JPモルガン、シティGなど海外勢の売りが目立った。海外ファンドからの売りとみられる注文を執行し、前週の売り方筆頭だったCSは、週初は売り先行したが週末にかけて買いに転じた。一方、個人投資家による日経レバETF<1570>の買いとみられるフローにより野村が週を通じてコンスタントに買いをこなし、買い方筆頭になったほか、大和、SBIなど国内勢の買いも目立った。また、TOPIX先物の手口では、リスクパリティ戦略をとるマクロ系ファンドからの売り注文を執行するバークレイが週を通じてコンスタントに売りをこなし、引き続き売り方筆頭になったほか、シティG、CS、GS、モルガンSなど海外勢の売りが上位になった。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、前週末比2.82pt安（-10.03％）の25.29ptと下落に転じた。前の週の米アマゾンなどIT関連企業の業績不安を受けて先週のNYダウが下落した流れを受けて、VIも上昇して始まった。その後は、米国株の持ち直し、為替の円安進行を受けて、VIは徐々に低下傾向となった。週末2日には、海外メディアによる報道で、米中貿易戦争の解決に向けた期待感が高まるとVIは3％を超えて低下した。ただ、危険水準とみられる節目の20ptを下回るまでには至らなかった。一方、海外ファンドとみられる先物売りが一巡したとの観測が出始めているほか、米中貿易戦争の解決に向けた続報などが続けば、一段とVIは低下すると見込まれる。

NT倍率（先物）は上昇。日経平均が21,000円レベルからの反発をみせるなか、TOPIXも上昇、NT倍率は13.3倍台でのもみ合いが続いた。ただ、週末にトランプ氏が中国との合意に向けた草案作りを指示したとの報道をきっかけに、米中貿易摩擦への警戒感が後退すると日経平均が急上昇、NT倍率も一時13.43倍まで上昇した。

今週は、6日に米中間選挙、7〜8日には米連邦公開市場委員会（FOMC）など重要イベントが目白押しで、225先物は、これらを見極めながらの方向感の掴みにくい動きとなりそうだ。

米中間選挙については、「上院が共和党」、「下院が民主党」が優位との見方が大半で、市場では「6割強がすでに織り込まれ、この結果なら、東京市場には織り込み済み」とみられている。上下両院が共和党勝利となった場合には大きなポジティブサプライズになる可能性があるだけに、選挙結果を見極めたいとのムードに包まれやすいだろう。

ただ、米調査会社によると歴史的には1944年から2014年の期間で中間選挙から6カ月の米国株式相場のパフォーマンスは選挙結果にかかわらず平均+15%上昇とのデータがあるそう。また、米投信会社による1961年から2010年の50年間調査でも、「ねじれ議会でも株価は常にプラス」との結果が出ているのだとか。

一方、国内では、5日にソフトバンクG<9984>、6日にトヨタ<7203>、NTT<9432>、7日にSUMCO<3436>、富士フイルム<4901>、8日に日産自<7201>、ブリヂストン<5108>など主要企業の決算発表が控える。通期見通しの良好な銘柄中心に、個別物色が活発化することは予想されよう。想定レンジは21,800-22,800円とする。

• 提供：フィスコ社