225先物は週間ベースで前週末比840円高（上昇率4.31％）の20,320円となり、終値ベースで節目の20,000円を回復した。前の週の良好な米雇用統計を受けて米国株が大幅に上昇し、週初の225先物にも買いが先行。また、米中の次官級による通商協議への進展期待などから米国株の上げが継続し、225先物も連れ高する展開となった。為替市場で円高・ドル安が進んだことから上値を抑える場面もあったものの、現物市場では悲観ムードの後退から幅広い銘柄に押し目買いが入り、225先物の買い戻し基調も続いた。

1月4日時点の裁定残高は、ネットベースで434億円の売り越し（前週は1,454億円の売り越し）と売越額が減少した。一方、株数ベースでは、3,776万株の買い越しと12月21日時点（989万株の売り越し）比で買越に転換している。

225先物の手口では、裁定取引業者であるAアムロCやソジェンが週を通じてコンスタントに売りこなし、売り方1位、2位に躍り出た。また、週初に大きく売り越したバークレイなど、海外勢の売りが目立った。国内勢では、SBIが週を通じてコンスタントに売りをこなした。一方、買い手口では、週を通じてコンスタントに買いを入れた野村が買い方筆頭になったほか、海外ファンドの注文を執行するCSも週を通じて買いを入れ、買い方上位に躍り出た。また、TOPIX先物の手口では、週を通じてコンスタントに売り越したバークレイ、JPモルガン、ドイツ、ソジェンなどの海外勢の売り手口が目立った一方で、買い手口では、週初に大きく買い越したシティGが買い方筆頭となった。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、前週末比3.98pt安（下落率14.45％）の23.57ptと2週連続して低下した。良好な米経済指標や米中通商協議への進展期待などを映して、NYダウが24,000ドルの大台を回復するなど米国株高に連動する形で、日経平均も戻り歩調を強めたことから、VIは低下基調をたどり、一時22.66ptまで水準を戻した。ただ、海外市場の恐怖指数は、米VIX指数・欧州VSTOXX指数がともに節目の20.00を下回り急低下を見せるなか、VIは危険水域とみられる20ptの大台を下回ることはなかった。市場では、「想定よりもヘッジファンドなどの短期筋によるプットオプションを手仕舞う動きが鈍い印象」との声も聞かれた。

NT倍率（先物）は上昇。週末11日のNT倍率は13.31倍と、前週末4日の13.28倍から若干上昇した。ただ、日経平均が20,000円台前半でもみ合うなか、TOPIXも1,500pt台での小動きが続いたことで、NT倍率は週末の終値ベースでは前週末比で上昇となったものの、13.22倍から13.33倍と前月をおおむね下回る水準での推移が続いていた。

今週の225先物は、欧米の政治リスクを警戒しながらも神経質な展開となりそうだ。前週は、決算後のアク抜けが意識されたファーストリテイリング<9983>や安川電機<6506>が上昇するなど、投資家による悪材料への耐性が強まりつつあるようだ。年末年始の急落である程度の悪材料を市場は織り込んでいるとみられ、海外勢による押し目買いが入りやすくなることも想定される。

他方、三連休明けの15日（日本時間16日午前4時頃）は、英国議会が欧州連合（EU）離脱協定案の採決に臨む。否決されるとの見方が市場では大勢だが、大差で否決された場合は英国発の欧州景気への警戒感が増幅し、欧州株下落に東京市場も巻き込まれる可能性があることに留意したい。

その他、米国でも政府機関の一部閉鎖が続いており、引き続きこれらが大きなリスク要因として意識されよう。予想レンジは19,900-20,750円とする。

• 提供：フィスコ社