先週の225先物は前週末比380円高（上昇率1.85％）の20,920円と5週間ぶりに上昇に転じた。週初は、米国株安や円高進行を受けてリスク回避姿勢が強まり、225先物は一時前週末比260円安の20,280円まで下押し、心理的な節目である20,500円を大きく下回った。その後、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて、米国の利下げ期待が高まり、4日のNYダウが500ドル超上昇したことをきっかけに、225先物も戻り歩調に転じた。為替市場で円高基調が続いている点などが、上値を抑える一因になったものの、米国株はその後も利下げ期待などから堅調地合いをたどった。週後半にかけて20,920円まで上値を伸ばし、21,000円の大台回復目前まで迫り、週間ベースでは令和初の上昇となった。

5月31日時点の裁定残高は、ネットベースで694億円の買い越し（前週は2,012億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、2,781万株の買い越しと5月24日時点（7,716万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、前の週の5月29日〜6月4日に連日で大口の売り越し基調の目立ったCSが、週半ばの5日、6日に差し引き買い越しに転じた（7日はロールオーバーの動きとの観測）。この売りの主体とみられる商品投資顧問業者（CTA）の手口がいったん止まったことが市場で注目された。また、TOPIX先物の手口では、週を通じて大きく売り越したみずほ証券が売り方筆頭に躍り出たほか、バークレイ、CS、シティGの海外勢もこれに続き売り方上位に名を連ねた。一方で、買い手口では、週を通じてコンスタントに買いを入れたメリル、ドイツ、BNPパリバの海外勢が買い方上位になったほか、日銀の上場投資信託（ETF）の買い注文を執行したとされる大和が週初に大きく買ったことから、これに続いた。14日にメジャーSQを控え、225先物・TOPIX先物ともに週後半からロールオーバーと思しき取引が増加した。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は前週末比3.09pt安（下落率15.25％）の17.16ptと低下した。週初こそ、米国株の下落や円高進行を背景に日経平均が下落したことから先行き不透明感が台頭し、VIも一時21.34ptと警戒水準とされる節目の20ptを上回った。その後、米利下げ観測の高まりを背景に米国株が上げに転じ、日経平均も戻り歩調を強めると、投資家のセンチメント改善に伴いVIは水準を切り下げた。また、懸案となっている米墨通商協議も両国が移民問題で合意し、関税発動も見送られる見通しであり、今週のVIも低下基調が想定されよう。

小幅反発。週明け3日の日経平均はマドをあけて下落、NT倍率も前週末終値を下回る水準で始まった。週半ばにかけてはTOPIXが相対的に堅調に推移したことで、NT倍率は一時13.56倍まで下押した。ただ、週末にかけて日経平均・TOPIXともに上昇をみせると、週を通じては上昇した。

今週の225先物は、戻りを試す展開となりそうだ。先週に見られた海外短期筋による指数先物の買い戻しの動きの継続を想定。

懸案となっていた米墨通商協議では、両国でメキシコが米国への移民流入を抑える「強力な措置」に同意したことから、トランプ米大統領が7日、メキシコ産品への制裁関税の発動を見送ると表明した。

このため、市場の懸念要因が払しょくされたことからリスク選好ムードが広がることが想定でき、週初の225先物は21,000円の大台突破。関連ニュースフローに対する市場反応が神経質なものとなる可能性は依然として高いものの、トランプ米大統領が米中協議に関する考え方を示す可能性があるだけに、協議の進展への期待感が高まれば、こちらも支援要因になろう。

また、先週金曜に発表された5月の米国雇用統計は非農業部門の雇用者数：前月比+7万5,000人と予想を大幅に下回ったが、次回7月のFOMCでの利下げ観測が強まり、株価は上昇する展開になった。今回の雇用統計の結果を受け、7月の利下げ確率は前週の53％から84％に急上昇している。先週、「最大雇用と2％近傍のインフレ率を伴う物価安定のために適切な対応をとる」とパウエル議長が発言したことで悪材料が利下げ期待に繋がり、株価が上昇するという状況にあり、期待先行している感は否めない。

次回、7月のFOMCで利下げが無く、さらに利下げ期待を冷ますようなパウエル議長発言があった場合、株価急落に繋がりかねないため、注意しておく必要がある。今週の予想レンジは20,500-21,500円とする。

• 提供：フィスコ社