先週の225先物は前週末比30円高（上昇率0.14％）の21,220円と小幅ながら4週連続して上昇した。20カ国・地域（G20）首脳会談時に開催される米中首脳会談を週末に控えて全般は方向感に乏しい展開となった。週前半には、米国とイランの軍事的緊張の高まりを背景に為替市場で1ドル=106円台に円高が進んだことが相場の重しとなり、心理的な節目である21,000円割れ目前に迫った。

しかし、米国と中国が貿易問題に関して一時休戦することで暫定合意と報じられたことから、通商協議進展期待が高まり、225先物は21,300円まで上昇する場面もあった。ただ、その後、米政権側から否定的な発言も伝えられるなど、米中協議の行方が気掛かりで、模様眺めムードの強い展開が続いた。

6月21日時点の裁定残高は、ネットベースで3,303億円の売り越し（前週は1,540億円の売り越し）から増加した。株数ベースでは、1億3,453万株の売り越しと6月14日時点（4,255万株の売り越し）比で増加している。

225先物の手口では、CSが週を通じてコンスタントに売りをこなし売り方トップになったほか、ドイツ、モルガンS、メリルなど海外勢の売りが上位に並んだ。一方、買い手口では、週初に大きく買い越した大和が買い方筆頭になったほか、JPモルガン、ソジェン、AアムロC、バークレイの海外勢の買いがこれに追随した。また、TOPIX先物の手口では、週前半に大きく売り越したモルガンSが売り方トップに躍り出たほか、野村、GS、みずほ、JPモルガンがこれに続いた。一方、買い手口では、裁定取引業者のソジェンが週を通じて大きく買いを入れて買い方トップとなった。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は前週末比0.78pt高（上昇率4.88％）の16.78ptと上昇に転じた。前述の通り、中東情勢を巡る地政学リスクや為替の円高進行など不透明な外部環境のなか、VIはじりじりと値を上げ、26日には16.92ptまで上昇した。ただ、香港紙が「米中両国は、通商問題に絡み、一時休戦することで暫定合意に達した」などと伝えたことから、やや投資マインドが改善。世界的な株価上昇などもあり、VIは落ち着きを取り戻し、その後は上昇が一服。ただ、香港紙の報道に対して、トランプ米政権側から否定的なコメントが伝えられると再び不安心理が広がり、VIは週末にかけて再度上げに転じた。

NT倍率（先物）は反落。前週の日経平均は週を通じて米中貿易協議の動向と為替を睨んで手控えムードが強い膠着相場となった。NT倍率は13.75倍と小幅に反落してスタートした。週の半ば26日には小幅に上昇したものの、その後週末にかけ下落し、NT倍率は13.70倍まで下落した。

今週の225先物は、買い先行後にもみ合う展開となりそうだ。注目された6月29日の米中首脳会談で、両国は貿易交渉を再開することで一致し、米国は中国に対する新たな追加関税の発動を見送る方針を示した。先週の株式市場では会談の結果を見極めたいとの思惑から買い手控えムードが強かっただけに、週明けの日経平均は窓を開けての急伸となり、寄り付き後も上げ幅を広げる展開だ。

本日の上昇は、売り方の買戻しがメインと考えられるため、一気に上昇局面入りするとは考えづらいが、長期トレンドの転換目安になる200日移動平均線を上回ってきていることや、取引ボリュームを伴って売買が出来始めているため、相場の転換点になる可能性がある点には注意したい。

今週は、米国で6月ISM製造業景況指数（1日）や6月雇用統計（5日）など注目度の高い経済指標の発表が相次ぐ。これらの重要な経済指標は今後の金融政策を左右してくるため、その内容を見極めたいとの思惑も出てくるだろう。

次の注目ポイントは7/31に予定されている米連邦準備理事会（FRB）で早期利下げが実施されるかだが、マーケットでは0.25％の利下げが既に織り込まれている。万が一利下げが実施されないと株価が不安定になりかねない点には注意したい。今週の予想レンジは21,300-22,300円とする。

• 提供：フィスコ社