先週の225先物は、前週末比240円安（下落率1.00％）の23720円と4週ぶりに下げに転じた。225先物は前週13日に一時24000円台を回復するなど大幅な上昇となったことから、週初は目先の目標達成感が優勢になった。ただ、米中通商協議の進展期待を支えに米国株が史上最高値圏で堅調に推移していることで、225先物にも買いが波及する場面もあり、17日には一時24110円まで上昇。週末にかけては、海外投資家の休暇ムードに伴う薄商いから上値は重く、手仕舞い売りが強まる展開となった。

12月13日時点の裁定残高は、ネットベースで403億円の売り越し（前週は2724億円の売り越し）と減少した。株数ベースでは、424万株の売り越しと12月6日時点（1億468万株の売り越し）比で減少している。

225先物の手口では、週初の16日に3000枚以上の売りを出した野村が売り方トップに躍り出たほか、ドイツ、シティG、GSの海外勢がこれに続いた。一方、買い手口では、AアムロC、ソジェンの裁定取引業者による買い戻しの手口が上位になったほか、SBI、日産の国内証券の買い手口も目立った。また、TOPIX先物の手口では、ソジェン、JPモルガン、バークレイ、BNPパリバの海外勢が売り方上位に名を連ねたほか、国内勢では週初に2500枚超売り越したみずほ証券が上位に入った。一方で、買い手口では、週末に4000枚近く買い越した野村が買い方トップに躍り出た。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比1.22pt安（下落率8.27％）の13.52ptと大幅安となり、2週続けて低下。米中貿易協議の進展期待を背景にした米国株の最高値圏での推移など外部環境の落ち着きを受けて、VIは低下基調をたどった。17日には一時、12.96ptまで水準を切り下げ、2017年8月以来2年4カ月ぶりとなる13pt割れまで下落した。その後は、海外投資家のクリスマス休暇入りを目前に大きく売り込む流れにもならず、週末にかけては小動きであった。

NT倍率（先物）は低下。前週の日経平均は一時今年の年初来高値を更新したものの、週を通じては利益確定の売りに押される展開となった。NT倍率は週初月曜日には上げ幅を拡大してのスタートとなったが、その後は週後半にかけ低下し、週末20日のNT倍率は13.74倍に低下した。

今週の225先物は、米国など海外市場の多くがクリスマス休場を挟むスケジュールで、商いは盛り上がりにくい。米中通商協議では、ひとまず「第1弾」合意に至ったことで、年末年始の波乱への警戒は薄れているとの見方が大勢を占める。

一方、前週初から225先物の日中売買高は約3万枚前後と米国市場休場時レベルの薄商いとなっている。海外投資家の休暇シーズン入りが意識されるなか、小規模のインデックス売買が断続的に入る流れに伴って、上下ともにトレンドは出にくい地合いでもある。好材料もいったん出尽くし感が強まるなか、ショートカバーの動きは概ね一巡しているとみられ、現行水準が継続する場合は一段高も期待しにくいだろう。

ただ、商品投資顧問業者（CTA）など一部の短期筋が最後の利益獲得のため、仕掛け的な売り買いを執行する可能性はあり、頭の片隅に入れておきたい。今週の予想レンジは23,700-24,250円とする。

• 提供：フィスコ社