先週の225先物は、12月27日終値比40円安の23,800円となった。国内の年始休暇中に、米国がイラン司令官を殺害し、中東情勢をめぐる緊張が高まったことから、大発会の225先物はリスク回避の動きが強まった。その後は中東情勢に関連する報道に一喜一憂する展開となり、乱高下を繰り返した。ただ、米国とイラン両国はともに戦争に発展することは望んでいないとの見方を示したほか、米中通商問題も進展することへの期待感が高まった。これにより、米国の主要株価指数が史上最高値を更新し、為替相場も1ドル＝109円台へと円安基調に振れたことなどから、225先物も週末にかけて騰勢が強まった。

12月27日時点の裁定残高は、ネットベースで1,200億円の買い越し（前週は1,385億円の買い越し）から減少した。株数ベースでは、6,251万株の買い越しで、12月20日時点（7,405万株の買い越し）から減少している。

225先物の手口では、中東地政学リスク懸念を背景に大発会の6日と8日に大きく売り越し、売り方トップになったCSの手口が目立った。なお、同社は9日、10日と差し引きで買い越し基調となり、週末にかけて買い戻しをいれたともみられる。そのほか、UBS、シティG、モルガンS、AアムロCなどの海外勢が売り方上位に並んだ。商品先物投資顧問（CTA）業者など海外短期筋の売り注文とみられよう。TOPIX先物の手口では、週末10日に6,000枚以上売り越すなど、週を通じて売りをこなしたGSが売り方トップになった。

一方で、買い手口では、週初に4,000枚買い越した大和が買い方トップになった。日銀の上場投資信託（ETF）買いの注文とみられる。ほか、モルガンS、ソジェンの海外勢のほか、国内勢では野村も上位に並んだ。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は12月27日終値比0.63pt高の14.32ptとなった。国内の年始休暇中に、中東地政学リスクが高まったことから、VIは大幅に上昇して始まった。その後、中東情勢に関する報道に振らされる展開となり、VIは8日に一時19.19ptと、昨年10月3日以来約3カ月ぶりの高値水準まで高騰する場面も。ただ、その後はイランが「戦争を求めていない」との意向を改めて示すなど、米国・イランともに対立激化に否定的なスタンスにあることが分かり、中東リスクが緩和したことでVIは週末にかけて低下基調となった。

NT倍率（先物）は低下。年始に中東情勢の緊迫化への懸念から米国株をはじめとした海外市場で売りが先行。この流れをうけ大発会6日の日経平均は全面安商状となりNT倍率は大幅に低下。週の半ばにかけてもNT倍率は下げ幅をやや広げ、8日のNT倍率は13.63倍に。その後週末にかけてはハイテク株や設備投資関連などが日経平均をけん引し、10日のNT倍率は13.74倍に上昇した。

今週の225先物は、堅調な展開が想定される。中東での米国とイランの緊張緩和と米中通商協議の進展期待が相場を支えるだろう。年初から相場を揺るがせた中東問題はひとまず落ち着きを取り戻したほか、米中貿易協議に関しても、15日に第1段階の合意文書への署名が行われる予定だ。米中両国の歩み寄りを好感して楽観ムードが強まると想定される。

ただ、米中貿易戦争と中東情勢に対する反応には引き続き神経質になりそうなうえ、米中合意については署名後に第2段階合意についての示唆の可能性がありそうで、更なる上昇の展開となりそうだ。また、米国為替報告書で中国の「為替操作国」認定を解除したことを好感して、米ドル/円が5か月ぶりに110円に乗せて、輸出関連企業を中心に決算には好影響となりそう。1月後半から本格化する3月決算企業の第3四半期決算発表を前に様子見ムードも意識されるが、減益幅縮小の決算発表を行った安川電機の株価上昇を見る限り、早めの株価上昇再開となる可能性に留意しておきたい。予想レンジは23,500-24,250円とする。

• 提供：フィスコ社