先週の225先物は前週末比1450円高（上昇率7.12％）の21,810円と2週連続して大幅に上昇した。世界的に進む経済活動正常化を好感して、225先物は週初から上昇して始まり、26日には21,000円、28日には22,000円と次々と大台を突破した。国内で25日に緊急事態宣言の全面解除が決まったほか、2次補正予算への期待や経済指標の改善を好感した欧州株高などが好影響を与えた。現物市場では、景気敏感株中心に買い戻され、225先物にも海外短期筋とみられる買い戻しの動きが強まった。

ただ、中国で反政府活動を取り締まる国家安全法の香港への適用が制定されたことから、米国などを中心に中国に対する非難が相次ぎ相場下落要因になった。また、米中貿易摩擦が再燃する可能性があり、先行き警戒感から週末29日は利食い売りが広がった。

5月22日時点の裁定残高は、ネットベースで2兆1,041億円の売り越し（前週は2兆465億円の売り越し）と増加した。株数ベースでは、8億6,821万株の売り越しで、5月15日時点（8億5,398万株の売り越し）から増加している。

225先物手口では、週を通じて大きく売り越しを継続したAアムロCのほか、ソジェン、バークレイの海外勢が上位に並んだ。国内勢では、みずほ証券が売り方上位に名を連ねた。一方、買い方では、28日、29日に2000枚超買い越した三菱UFJがトップになったほか、レバレッジ型上場投資信託（ETF）のヘッジ買いとみられる手口をこなした野村がこれに続いた。また、海外ファンド筋の買いを執行したGS、CS、ドイツの海外勢が上位に並んだ。一方、TOPIX先物手口では、売り方でソジェン、AアムロC、BNPパリバの欧州勢が上位に名を連ねたほか、国内勢では三菱UFJが上位に入った。一方、買い手口では、バークレイ、ドイツ、GS、モルガンS、CSなど海外勢が上位に並んだ。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比2.20pt安（下落率7.38％）の27.60ptと2週連続して低下した。世界的な経済活動の正常化への期待感などから、世界の主要株価指数が上昇。国内でも緊急事態宣言が全面解除され、225先物もこれに追随する形で値を上げたことから、VIは週初から低下して始まった。26日には26.51ptまで水準を切り下げた。

ただ、国家安全法の香港への適用を巡る米中間の対立激化や225先物の急ピッチの上昇に対する警戒感から、VIは週半ばから徐々に上げに転じ、週末29日には一時29.38ptまで上昇し、危険水域とみられる30pt台目前に迫った。ただ、29日に対中政策に関してトランプ米大統領の会見が行われると予告され、その発言内容を見極めたいとの思惑が広がり、その後VIは上げ幅を縮めた。

NT倍率（先物）は上昇。前週の日経平均は大幅続伸し、22,000円台に到達する場面もあった。海外短期筋とみられる買い戻しの動きなどもみられ、NT倍率は週を通して上昇する展開となり、週末29日のNT倍率は13.98倍に上昇した。

今週の225先物は、先週の大幅高に対する反動や米中対立の行方を見極めたい思惑などからもみ合い展開となりそうだ。まず、トランプ米大統領は会見で、「香港に認めてきた特別な地位を剥奪する」などと発言し、米中関係の悪化が気がかり。中国天安門事件から31年目となる6月4日は、香港立法会(議会)が国歌条例案の採決を予定していることもあり警戒感が強まる可能性がある。

また、相場への影響が大きい米5月雇用統計の発表は5日の東京市場大引け後の夜であり、その影響は翌週となる。9日にはFOMC(米連邦公開市場委員会)が予定され、この2大イベントを控えて週後半には手控えムードが強まりやすい。

一方で5月第3週の投資部門別の売買動向では外国人投資家15週ぶりに現先合計で日本株を買い越すなど需給面の改善が一段と進展している。このため、下値も限定的で堅調な地合いが続きそうだ。ただ、足元の上昇が急ピッチなだけにマーケット急変に注意しながら、トレンドに付いていくトレードを意識したい。予想レンジは21,500-22,300円とする。

• 提供：フィスコ社