225先物は前週末終値比90円安（下落率0.31％）の28,780円と2週続落。月末の衆院選投開票を目前に控えていることもあり、方向感に欠ける動きとなった。週初は、参議院静岡選挙区補欠選挙での自民党候補敗北が政局不透明感を高めさせ、売りが嵩むなか、225先物は250円安。

しかし、翌日には一転し、自民党が単独過半数を獲得できる公算との一部報道をきっかけに、短期筋主導で買い戻されると、225先物は510円高と急反発、一時は29,170円まで買われた。ただ、その後は投開票結果を見極めたいとの様子見ムードが漂うなか、企業の決算発表が本格化していることもあり、現物株市場での個別株物色が中心で、225先物は次第にじり安に。

28日は指数インパクトの大きい値がさ株のファナック<6954>が決算を受けて急落したこともあり、先物でも売りが入り、225先物は240円安。週末は、アップルやアマゾンなどの米大型ハイテク株が決算を受けて時間外取引で下落していたこともあり、朝方は一時28,470円まで突っ込むなど急落したものの、急速に切り返して反発となるなど、政治イベントを前に荒い動きとなった。

10月22日時点の裁定残高は、ネットベースで8,572億円の買い越し（前週は1兆1,380億円の買い越し）と減少した。株数ベースでは、3億688万株の買い越しで、10月15日時点（3億7,470万株の買い越し）から減少している。

衆院選投開票を前に様子見ムードが強く、全体的に特段目立った動きはなかった。ただ、薄商いのなか短期筋主導の動きだったとみられ、225先物ではCSの売り越し傾向がやや目立った。

一方、TOPIX先物では、こちらも大きな動きはほとんどなかったが、売り方では前週に続き、モルガンSの売り越し基調が確認されたほか、前週まで見られたバークレイの売り越し基調は一服した。反面、買い方ではUBSが週を通じて買い越す動きが見られた。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末終値比0.93pt高（上昇率4.44％）の21.88と上昇した。衆院選投開票のほか、翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）などイベントを前に、全体的に方向感に欠ける動きが続いた。

そうしたなか、オプション市場ではコール（買う権利）とプット（売る権利）の出来高が共に前週より増加し、これを映す形で日経VIは週を通してじり高基調となった。

NT倍率（先物）は小幅に上昇。衆院選投開票を目前に控えるなか、週初は政局報道に一喜一憂する展開。週後半も一段と様子見ムードが強まるなか、指数に明確な方向感は出なかった。

ただ、そうした中でも、SCREENHD<7735>の好決算を背景に東エレク<8035>などの値がさ半導体関連株が大きく上昇したほか、値がさ株の信越化学<4063>も好決算を受けて買われたことで、先物市場でもやや225型が優位の展開となった。

また、商品投資顧問（CTA）など短期筋の動きを表すことの多いクレディ・スイス（CS）が、週を通して225先物を買い越したこともNT倍率の上昇に寄与したとみられる。

今週の225先物は買い先行の展開となりそうだ。

事前に懸念されていた衆院選は、結局、自民党が単独で過半数を取得するばかりか、国会の安定運営に必要とされる絶対安定多数をも単独で確保した。今後の政局不透明感の後退を好感し、短期筋主導でこれまで様子見だった海外勢が買い戻しを入れてきそうだ。

2日からは米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、量的緩和政策の縮小（テーパリング）開始の正式決定が公表されるだろうが、こちらはほぼ織り込み済み。今会合では政策金利見通しは公表されないが、市場が来年の利上げを織り込むなか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が注目される。

そのほか、米国ではISM製造業・非製造業景況指数、雇用統計などが発表される。主要株価指数が最高値圏にあり、米国では再び強気ムードが漂うなか、指標結果が予想を上回れば、相場の支援要因となろう。

他方、企業決算が本格化しており、トヨタ<7203>など注目決算もあるため、引き続き現物株市場での個別株物色が主体となりそうだ。今週の225先物予想レンジは28,500-29,900円とする。

• 提供：フィスコ社