225先物は前週末終値比840円高（上昇率2.92％）の29620円と3週ぶりに大幅反発。衆院選において、自民党が単独過半数を獲得したばかりでなく、安定的な国会運営に必要とされる絶対安定多数を獲得したことがサプライズとなり、週初から先物主導で買い戻しが先行。

また、米連邦公開市場委員会（FOMC）では事前の予想通り、量的緩和政策の縮小（テーパリング）開始が決定されたものの、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は引き続き利上げに慎重な姿勢を示したことで安心感がもたらされ、国内祝日明けの更なる上昇に寄与した。

週末は、米雇用統計を控えていることもあり、大台の3万円を手前にスピード調整が入ったが、29500円近辺では押し目買いもみられ、総じて堅調な動きとなった。

10月29日時点の裁定残高は、ネットベースで7350億円の買い越し（前週は8572億円の買い越し）と減少した。株数ベースでは、2億6467万株の買い越しで、10月22日時点（3億688万株の買い越し）から減少している。

衆院選結果を受けた週明け1日は、両先物で買い戻しが確認されたが、目立った動きは少なかった。
225先物で1000枚超買い越したのはBofA証券のほかでは大和のみ。
TOPIX先物では、BofA証券とモルガンSだけだった。

ただ、BofA証券の買い越しは2000枚超と大きかった。そのほかについては、225先物ではほとんど目立った手口はなく、TOPIX先物では買い方でシティGが小幅ながら週を通じて買い越したほか、みずほ、野村の国内勢も小幅に買い越し基調となった。TOPIX先物の売り方では、2日のバークレイ、5日のGSくらいしか目立った動きはなかった。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末終値比2.09pt安（下落率9.55％）の19.79と低下した。

自民党が単独過半数を獲得できるかの攻防などと、事前に懸念されていた衆院選結果が杞憂に終わったことで、政局の先行き不透明感が後退。

これに伴い、出来高を増加させながらプット（売る権利）が手仕舞い売りとされたことで、日経VIは週初から大きく低下した。

また、インフレ懸念に基づく早期利上げ観測が高まっていたなか、米FOMC後の記者会見において、パウエルFRB議長が利上げに慎重な姿勢を再表明したことで、政策不透明感も後退。週後半に日経VIはさらに低下した。

NT倍率（先物）は上昇。事前に懸念されていた衆院選は、自民党が想定以上の健闘を見せたことで杞憂に終わり、政権運営安定化への期待から週初から短期筋による先物の買い戻しが入った。

現物株市場では値がさ株主導で上昇したことで先物でも225型優位の展開に。その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り、量的緩和の縮小（テーパリング）開始が決定されたものの、早期利上げには慎重な姿勢が示されたことで、更に買い安心感が広がった。

この週は、米長期金利が低下する一方で米期待インフレ率は小幅ながら上昇していたため、実質金利が低下。値がさ株に追い風が吹く中、業績好調な半導体株に買いが向かったこともあり、NT倍率は上昇した。

今週の225先物は3万円を手前にもみ合いか。企業の7-9月期決算が終盤に入り、引き続き目線は先物よりも現物株市場に向きやすいだろう。
全体としては、衆院選、米FOMCと各種イベントリスクが後退したほか、季節的な調整要因が和らいできたこともあり、相場は総じて底堅く推移するだろう。

米国で市場予想を上回る企業決算が相次ぎ、主要株価指数が連日で過去最高値を更新していることも追い風だ。週末の10月米雇用統計は雇用者数の伸びが前月比53万人増と、予想（45万人増）を上回る結果となり、景気回復を示唆する一方、早期利上げにはつながりにくい総じて相場にポジティブな内容となった。

米長期金利も一段と低下しており、相場の支援要因となろう。他方、トヨタ<7203>が業績予想を上方修正しながらも「円安効果を除けば実質下方修正」としたことからも窺えるように、日本企業の決算内容は相対的に米国株に比べて見劣りしている。

週末、雇用統計を受けて米主要株価指数が揃って過去最高値を更新している中でも、夜間取引の225先物はほとんど上昇していない。前週の手口をみても、海外勢の買い戻しはすでに一服している様子。東京市場の全体底上げには、海外勢を誘うような、岸田政権による具体的な成長戦略など新たな材料が必要そうだ。

今週の225先物予想レンジは29250-30000円とする。

• 提供：フィスコ社